健康経営とは？
こんにちは。ぷらいむです。
近年、「健康経営」に取り組む企業が増えています。
経産省が実施している「健康経営度調査」も、大規模法人部門では493件（2014年度）から3,169件（2022年度）で約6倍、中小規模法人部門では397件（2016年度）から14,401件（2022年度）と36倍に増加していることから、企業の関心の高さがうかがえます。
一方で、
「健康経営」という言葉は聞いたことがあるけど、中身はよく知らない
「健康経営」に着手しようと思っているものの、何から始めていいか分からない
といった声も伺います。
ですので、今回のnoteでは健康経営についてまとめてました。
健康経営とは何か？
まず、「健康経営」はどのような活動を言うのでしょうか。
その定義は経産省によって言及されています。
従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること。
ポイントは「コスト」から「投資」という視点で健康を考えるということ。
健康保持・増進にかかる施策は売上と連動しないためコストと位置づけられてきましたが、健康経営ではトップダウンで生産性向上まで考えた人材への投資と捉えていきましょうということです。
健康経営推進の流れ
健康経営の歴史は浅く、1990年代のアメリカから始まりました。
当時のアメリカでは、従業員がけがや病気になった際の医療負担が高騰しており、経営にも支障がでていました。
そのような背景のもと、経済心理学者のロバート・H・ローゼン氏の著書「ヘルシーカンパニー ～人的資源の活用とストレス管理」の中で「健康な従業員こそが収益性の高い会社を作る」という考え方が提唱され、企業に広がっていきます。
一方、日本では2006年に特定非営利活動法人健康経営研究会が設立され、このヘルシーカンパニーを「健康経営」と訳し、健康経営の考え方が提されました。
※「健康経営」は商標登録されています。
そして、政府としても健康経営が重要なテーマとして位置づけられ、健康経営を後押しする取り組みがなされていきます。
2013年「日本再興戦略」
→ 健康寿命延伸に関する問題提起2014年「日本再興戦略改訂2014ー未来への挑戦ー」
→ 健康増進・予防へのインセンティブの提言2014年度「健康経営銘柄」初選定
2015年「日本健康会議」設立
2016年「健康経営優良法人認定制度（大規模法人部門）」開始
ホワイト500創設2018年「健康経営優良法人認定制度（中小規模法人部門）」開始
2021年「健康経営優良法人認定制度（中小規模法人部門）」
ブライト500創設
超高齢化社会と健康経営
日本における構造的な課題は少子高齢化。
全人口に占める65歳以上の割合が21％を超えると「超高齢社会」と言われますが、今の日本は約30％となっています。
この超高齢社会は、
生産年齢人口の減少と従業員の高齢化
中小企業の慢性的な人材不足
国民医療費の増加
など、企業活動や社会保障制度の維持へ影響を及ぼします。
それぞれの立場における取組みの意義
健康経営に取り組むことは国、企業、従業員、それぞれにとって意義があります。
国にとっての意義
前述の超高齢社会への対策として、生涯現役社会の構築を進めています。
健康寿命の延伸により生産人口を維持し、医療費の支出を抑制し社会保障制度（国民皆保険制度）の維持に繋げていくことができます。
企業にとっての意義
企業活動において人材の確保や定着、生産性向上は重要なテーマとなります。
従業員の健康にアプローチした働きやすい職場づくりはこれらの課題解決に繋げていくことができます。
また、健康経営に関する取り組みが社外から評価されると企業価値も向上します。
働く個人にとっての意義
人生100年時代と言われる中、健康を維持していくことはアウトプットを出すためにも、長く働き続けるためにも意味のある取り組みです。
進め方のポイント
健康経営は経営的な視点の投資活動となるので、まずは経営トップの理解と社内外へのメッセージ発信がスタートになります。
経営トップと議論する際には、自社の現状をふまえて人材の確保や生産性向上、コンプライアンス遵守など課題やありたい姿など考えておくと良いです。
具体的な活動については、まずはできるところから。
「健康を保持・増進する７つの行動」などを参考に検討していくと良いでしょう。
なお、健康経営は中長期的に継続する活動となりますので、数値目標は単年度だけでなく、3～5年くらいのスパンも検討しておくことをお勧めします。
健康経営優良法人認定への挑戦
健康経営活動が進んできたら、健康経営優良法人の認定を検討しても良いでしょう。
認定による第三者評価を得ることはもちろん、調査票（大規模法人部門）や認定申請書（中小規模法人部門）を回答することで自社の不足部分が見えてくるので、今後の取り組みのヒントにもなります。
※「経産省からの委託と称する健康経営セミナーなどへの勧誘にご注意ください」といった注意喚起も出ていますのでご注意ください。
おわりに
健康経営を充実させていくことは、国、企業、働く個人の三方良しの取り組みになります。
また、こまめな運動や食生活の改善などお金をかけなくてもできることもありますので、やりやすいところから地道に続けていくのが良いと思います。
安全に、健康に働ける職場づくりのご参考になれば幸いです。
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