猛暑の日々 気候危機に食われる日本
日本も煮えたぎる。
熱帯夜（最低気温25°C以上）と猛暑日（最高気温35°C以上）の日数は1970年代以来、大幅に増えている。
昔よりも夏が暑くなってきているというのは、統計をみなくても大抵の人は肌で感じているはずだ。
先日の投稿でもこの切り口だったが、もう一度言ってもいいと思う。メディアにはこの猛暑の原因を解説する報道は多くある。しかしその原因を最終的に地球温暖化や気候変動に結びつけているのかというと、マチマチだ。
本投稿は日本ですでに起きている気候変動の影響や、物理的・社会的なリスクに触れる。その上で、3つのポイントを念頭に置こう。
気候変動は単なる環境問題とは異なる難問。気候変動はほんの数少ない経済大国の責任であるにもかかわらず、世界全体に影響を及ぼし、ドミノ倒しのようにさまざまな環境システムのバランスを崩していく。人々や動物に無惨な害を与えた環境問題は日本の歴史にいくつも刻まれている。しかし気候変動の悪影響は地域や国境を問わない。厄介なことに、温暖化が原因で、一見関連性のなさそうな水資源、自然生態系、食料、そして人間の健康や国民生活までにも変化をもたらす。
日本にとって、気候変動は対岸の火事ではない。温暖化の連鎖反応がすでに日本でも感じられていて、世界各国と共に腹をくくって本格的に手を打たなければ、その影響はこれからも悪化していく。
気候変動の解決策はすでに存在する。そしてこれからその解決策をスケールアップさせなければならないということ。本格的なスケールアップには、膨大な資産の注入が必要で、それ以前に経済政策を変えていかなければいけない。
では早速この三つのポイントをもっと詳しく見ていこう。
日本のCO2排出量
前回の投稿で気候変動の原因や影響を見る際に、IPCCの第６次評価報告書を参考にした。しかし僕の知る限り、IPCCは国レベルの影響までは分析していない。東アジアや東北北アメリカなどの世界地域レベルがIPCCの最もミクロな視野だ。
そこで日本での気候変動インパクトを理解するために、日本政府が公表する報告書をいくつかを参照した（主にこれ、これ、あとこれ）。 IPCCのレポートと同様に、日本政府の報告書は研究調査を分析した結果を伝えているため、信頼度が高い。
その複数のレポートの結論に対して、決定的に言えるのが今回の2つ目のポイント。日本にとっても、温暖化と気候変動は他人話ではないということ。この国でもすでに気候変動による被害が相次いで現れていて、これから数十年の間にさらに悪化する。
日本でのCO2排出パターンや気温上昇パターンは他の先進諸国の傾向とあまり変わらない。日本は19世紀末以降、化石燃料を使って工業化を成し遂げた。1900年ごろから、CO2の年間排出量は右肩上がりとなったが、第二次世界大戦で経済が崩壊されるとともに排出量はグッと下がった。
だが戦後、日本が復活するにつれ、排出量もすぐに回復し、1960年代初めから高度経済成長期にはやはり急速にCO2排出量を増していった。1970年代、オイルショックを経て国を挙げて取り組んだのが省エネ対策。排出量も横這いになったが、さすがに80年代のバブルの勢いでまた排出量は増加した。
90年代始めのバブル崩壊、そしてそれ以来、日本経済は低迷し、実は2013年ごろからCO２排出は下がり始めている。このマイナス傾向の原因として、人口減少とエネルギー需要の縮小も含まれているだろう。それにしてもいまだに日本の温室効果ガスの総排出量は世界で５位、国民一人当たりの排出量では世界４位と、かなり高い地位を占めてる。
気候変動が日本に及ぼす影響
増加する猛暑日
高所得国のトレンドに伴い、日本国内の平均気温も過去100年間で1.19℃ほど上がってる。特に暑い年が1990年以降観測されていて、こういった暑い年は、本格的に暑い。35℃を上回る日数は増えていて、20世紀末に比べ、21世紀の終わりまでには35℃を越す日が今より54日増えるという見込みらしい。
都市内の猛暑は苦しい。押しつぶされそうな熱気が体をまとい、足の下のセメントからもジリジリと熱が放たれてる。温暖化のせいで、そういう日が増えてきてる。
降雨と降雪の奇妙な変化
しかし温暖化の影響は単に「気温が高くなる」だけにとどまらない。気温や水温が上がると、連鎖反応が発生するからだ。
日本で最も重大な連鎖反応の一つは雨。日本での降水日数は奇妙なパターンで変化している。一方で1970年代以降、雨の降る年間日数が減ってきているんだが、同時に豪雨の日数は増えてきている。
21世紀末までには両方の傾向が強まる見込みだ。雨の降らない日が全国的に増加すると同時に、環境省が「バケツをひっくり返したように降る雨」や「滝のように降る雨」と呼ぶ短時間の強い雨の発生回数が、10％〜25％増えると想定されてる。つまり、これから全体的に乾燥する日が増えると同時に、雨が降る時には冗談にならない勢いで降ってきてしまう。今年の夏の中国地方や関東地方、東北地方での大雨も気候変動が絡んでいるはずだ。
雪の場合もこういった異様なパターンが見られる。毎年、雪は全地域で減ってきている。データをみると、東日本の日本海側で10年当たり12.3％、そして西日本日本海側で10年当たり14.6％減少してる。今世紀の暮れまでには日本海側の雪は大幅に減ってしまう見込みだ。
一方、気温が0℃以下になる本州や北海道の内陸部ではそれに反する現象がある。大気中の水蒸気の増加が、10年に１度の災害を起こしかねない極端な降雪を増大させると予測されている。大雨の場合のように、全体的に雪が減ると同時に、降る時には大雪に見舞われるいう、奇妙な傾向がこれから増していく。
台風の強化も？
他にもかなり深刻な影響がある。文部省と気象庁が2020年に出した報告書 (p. 20) によると、過去の台風の発生数、日本への接近数・上陸数や強度に長期的な変化傾向は見られないと指摘している。 しかし未来は過去を反映しない。仮想的に温暖化が進んだ状態をシミュレーションした研究では、温暖化に伴い日本付近の台風は強さを増す結果が多い。それに、日本の南海上でとてつもない熱帯低気圧は増加すると予測されている。
その仕組みはというと、海面水温が上がるにつれ、台風がより多い水蒸気を吸収して拡大していく。ちなみに日本近海の海面水温は、世界平均の２倍を超える割合で上がっている。水蒸気をより多く吸い込んだ台風は、より強い雨と風をもたらす。そして大規模な台風というのは動きも遅い。つまりいったん上陸したら通常より大きい被害をもたらす。ただ念のために繰り返すけど、文部省と気象庁のレポートはこれらの予測の確信度は中程度だと報告している。つまりこのポイントについてはもっと研究が必要だということだ。
増える洪水・土砂
一方、ほぼ確実といっていい影響は洪水と土砂だ。先ほど話したように、温暖化の結果、豪雨がもっと頻繁になる。日本は面積が狭く、山の多い地形で、山がある地域には川もたくさんある。豪雨と山と川を合わせたらどうなるか想像できるだろう。洪水が周囲の市町村の堤防を決壊し、溢れ出してしまう。
日本国内ではすでに気候変動による洪水の甚大な被害が相次いでいる。2015年以来、台風がもたらす洪水が総額8､500億円以上 (p. 101) の水害被害につながっている。2015年の台風18号で、茨城県の鬼怒川の堤防が決壊され、とてつもない洪水になった。鬼怒川は鬼が怒ると書くが、まさしく鬼や神々の怒りに裁かれるような光景だった。
国土交通省が2019年に公表した報告書 (p. 19) によると、2℃の気温上昇で洪水の可能性が２倍、そして4℃の上昇で４倍に飛び上がるとの想定だ。
台風と洪水と共にやってくる災いが土砂。山の多い日本で、長時間の激しい台風や大雨が続くと、山の斜面が崩れ、土砂が崩れ落ちかねない。実際、2006年から2015年の土砂災害の年間平均１,046件に比べて、2016年の発生件数は1、492件と、大幅に上がっている。
土砂には土はもちろん、岩や木などが加わって転げ落ち、山の麓の集落に大規模な被害を与えることもある。環境省 (p. 104-105) によると、過去10年間、土砂災害がごまんと発生している。伊豆、奈良、和歌山、三重、広島、岩手、北海道、福岡、大分など、日本全国が土砂に被害を受けている。その上、将来この傾向は悪化する。気候モデルを駆使した研究によると、降雨の強さと量が増すにつれ、山の斜面崩壊数も増えて、深層の崩壊の危険度も高まる見込みだ。
水資源への害
ここまでは豪雨の影響に執着してきたが、さっきも話したように、温暖化が進む日本の未来には逆に雨の降る日数が少なくなってくる。ということは水という資源にも影響が現れる。今世紀の半ばまでには渇水が現在よりも長期化、深刻化すると予想されているし、集中豪雨の増加に伴い、ダムの水が急激に濁ってしまうと予想されている。
水資源への影響は水道の水を通じて当然人の健康に影響をもたらす。大雨により農業の肥料や畜産の糞尿などという有機物が池、川やダムに流れ込む。そうすると水の中の窒素やリンが急激に増えて、「富栄養化」という現象が起きる。富栄養化は栄養が豊富になるわけだが、全く良いことではない。水に注ぎ込まれた有機物は水面の植物プランクトンを大量に増殖させる効果がある。読者も表面が赤茶色か鮮やかな緑の池は見たことがあるだろう。それは富栄養化で植物プランクトンが水面に増殖して厚い層を作ってしまっているからだ。
大量に発生したプランクトンは次第に死滅し、水の中の微生物に分解され、分解の際に大量の酸素を消費してしまう。結果的には池やダムの水にすむ生物が必要とする酸素がなくなり、酸素に頼る魚や他の生き物が死んでしまい、生態系が崩れていく。
富栄養化は人間にとっても害を与えかねない。増殖したプランクトンの中には有毒物質を含むアオコもあり、これが原因で人や家畜が死んでしまう事件も他国では起きている。
脅かされる人々の健康
ここまでの内容をざっとまとめてみよう。温室効果により日本でも徐々にと平均気温があがり、豪雨と渇水が両方増え、降雪も増す地域と減る地域が両方あり、連鎖的に台風、洪水や土砂が増え、水資源にも悪影響が生じる見込みだ。他にも気候変動が生態系と資源界に与える影響はいくつもあるけど、ここからは人間社会へのインパクトの話をしたい。
現代の人間は忘れがちだが、人間社会は完全に自然界に頼っている。地球の気候が変わるにつれ、人の社会、経済、健康はどう影響されるのか？
その中で最も重要な、人間の健康への影響から考えよう。まず明らかなのが気温上昇による熱ストレスだ。気温が上がるにつれ、熱中症リスクや呼吸器系疾患などのリスクも増加し、特に体の弱い高齢者の死亡確率が高くなる。環境省(p. 113) によると、熱中症による死亡者数は上がっていて、気候変動との関連は強いと指摘している。
近年でも異常気温の醜い影響は明白になっている。日本は2018年と2019年に厳しい猛暑に見舞われ、2018年以来、毎年最高気温が40℃以上に上っている。その結果、200人弱の人が死亡し、数千人が入院するにまで至った。
今世紀半ばまでには、熱中症による死傷者数は東日本と北日本では前世紀末に比べ、２倍以上に増える (p. 113) ことが予測されている。
気温上昇は虫、バクテリアやウイルスによる感染病の蔓延（まんえん）にもつながるかもしれない。でも感染症と気候変動の関係については研究が限られているらしいが、明白なのはデング熱などの媒介蚊の生息域が、温暖化の結果、過去より北へと広まっていること。
経済的ダメージ
経済的な影響はどうだろうか？
気候変動はあらゆる産業分野を左右させると言っても過言ではない。各業界への影響、特に日本の企業への影響を探る実証研究はまだ少ない。それでも環境省レポートが要約する主なセクターへのインパクトについてザッと話そう。
土砂降り、洪水、台風という極端気象の頻度と強度が上がるに伴い、自然災害による巨大な損害がでる恐れがある。そして社会システムが複雑化するとともに、自然災害が産業事故を引き起こしたりする複合的な災害も多く出てきている。1980年以来の約30年間、自然災害とそれに伴う保険損害は近年大幅に上昇していて、被害が出る確率が高まっていることが確認されている。こういった可能性の対策として、保険業界は気候リスクを分散するための新しい手法を必要としている。
問題なのは異常気象のみではない。日本の都市圏の多くは海に近く、海面上昇による洪水にも弱い。平均気温が産業革命以前より２℃上がってしまったら、東京都内の420万人の住宅が水没する恐れがある。関西地方では、2050年までには洪水災害の頻度が上がり、520万人もの住民が今住んでいる場所から避難を強いられるかもしれないと予測されている。 2050年は今から30年弱。今年生まれる子供が大人になるまでには、海面上昇で東京都や関西地方の地形が変わってるかもしれない。
より暑くなる気候と異常気象は、建設業にも、労働者の体調、労働時間の減少、建物の健全性など直接なインパクトを与える可能性がある。
気候変動が悪化する未来で、農作物の劣化も予測されている。日本の食生活で欠かせないお米も、稲の穂が生るあと約20日間の平均気温が26〜27℃以上だと、白未熟流という、白く濁った米ができてしまう。稲の穂が出て10日間の最高気温が32℃以上だと、胴割米といって、高温により亀裂の入った米の割合が増えてしまう。
観光客に頼る企業も痛い目に遭う。温暖化や異常気象は陸上・水上・雪でのレクリエーションに打撃を与えるはずだ。具体的に言えば、積雪が減ればスキーリゾートなどの客が減り、海面が上がればビーチを満喫しにくる人が減り、嵐や豪雨の頻度が増せば、来るはずだった観光客も休日の予定をじっくり見直すだろう。観光業にとってこれは収入の減少を意味する。
気候や季節に直接左右されない分野でも、事務所や自宅を冷やすためのエアコン利用率が上がることがエネルギー需要を押し上げて、電気費用もグッと上がる。いまだに化石燃料に頼り続けている状態なら、エアコンを使うたびにC O２を排出し続けて、温暖化に拍車をかける。それに加え、台風や強雨を原因とした停電の可能性も増していくはずだ。もし猛暑の夏のまっただ中に停電でもしてしまったら、前回の投稿で触れた驚異的な複合イベントにもなりかねない。
気候変動解決策の考え方
さて、ここまでかなり暗く悲惨な現在像を描いてきた。現在から未来への延長線を真っ直ぐに引けば、突入する世界は今より暑く、渇水と洪水が人々を苦しませ、強力な台風が地域を揺さぶり、土砂が村や町を薙ぎ倒す。そして現在と未来をつなぐその線はきわめて短い。
どれほど短いのか？スイスを本部とする世界気象機関（WMO）が今年5月に公表した調査によると、2021〜2025年の5年間のうちの1年では、世界平均気温が産業革命前より1.5℃高くなる可能性が約40％。そしてその確率が時の経過とともに高まっている。2015年に世界各国が今世紀半ばまでに、地球温暖化を産業革命以前に比べ1.５℃に抑えると宣言したが、WMOの結論は、人類がその目標を思ったよりかなり早く突破するかもしれないという衝撃的な予言だ。延長線上の未来はもう目の前だと言っても過言じゃない。
ただし、その線は直線でなきゃならないわけじゃない。CO２及び温暖化ガス排出傾向の線は下へ曲げられる。今回の3つ目のポイントはこれ。気候変動への対策のほとんどは既に存在していて、実行可能だということ。実行可能どころか、今現在、日本を含む世界各地で展開されている。
本投稿の最後に、簡単な例えで気候変動対策を考えてみたい。それは湯船の話だ。
お湯でいっぱいな湯船を想像してほしい。今にも溢れそうだ。湯船の底の除水口は半分しか開いてなく、水が減るのが遅い。それにもかかわらず、蛇口は全開で、水をどんどん加えていってる。溢れてしまったらゲームオーバー。
温室効果に例えると、湯船の水は大気圏に蓄積する温室効果ガスで、蛇口から注ぎでる水は人類が排出するCO２。底の排水口はカーボンシンク、つまり大気中に浮いてるCO２をゆっくり地中や海中に吸収する自然の吸収源。
この3つの要素は気候変動対策に匹敵する。蛇口を止めることはCO２の排出を削減することで、緩和策の最も重大な手段。除水口を全開にするのは大気中に存在するCO2を地中や海底に吸収することで、カーボンシンクの拡大ともいう。新しいテクノロジーで空気からCO２を回収し、大気中の温室効果ガスの濃度を減らそうと試みるのが三つ目の水を減らす方法に匹敵する。ちなみに、二酸化炭素を集めて、地下に埋めたり有効活用することをCO2回収し、利用したり貯蔵する技術（CCS・CCUS）もある程度必要とされている。これも湯船のお湯を取り除く手段の一つになる。
人類はこの3つの解決法の知識を心得ている。知識があるどころか、温室ガスの排出削減やカーボンシンクの拡大は既に大幅に実行されている。CCS・CCUS技術はいまだほとんど商用化されていないが、世界各地で研究開発が行われているところだ。その上、この3つの対策に必要なテクノロジーは日々改善され、価格は安くなり、新しいイノベーションによってさまざまな技術が生まれているのだ。
日本でも同じ技術が開発され、実施されている。再生可能エネルギーの電源構成内での割合が上がり、CO２の排出量を減らすミティゲーションにつながり、二酸化炭素を回収して貯蔵するCCS付きの火力発電は実証実験の段階にある（それが必ずしも懸命な解決策だとは思わないが）。
ただ問題は、この3つの対策実施に気候変動という危機に匹敵する規模・切迫感・気合のこもった勢いが欠けていること。それは世界でも日本でも同様だ。
気候危機を回避する知識はある。知識を実現化する技術もある。ということは気候変動はもはや科学的な問題でも技術的な問題でもない。人類が未だに気候変動を乗り越えられないのは、経済的・政策的、そして政治的なハードルを飛び越せずにいるからだ。少なくとも僕は思う。言い換えれば、現在僕らが生きている経済システムのエネルギー源を根本から変えるには、クリーンエネルギーを化石燃料より経済的な選択肢にする政策が必要なんだ。そしてそういった政策の転換をもたらすためには、あらゆるレベルの政治家や政策立案者が気候変動への危機感と気候変動対策は経済成長につながるビジネスチャンスなのだ、という確信を持たなければならない。
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