【無料公開】Z世代座談会「社会を根本から変えるような運動がしたい」（vol.48掲載）
この雑誌『POSSE』を制作しているNPO法人POSSEにも、あたらしい仲間たちが次々と参加しています。特に最近は、「Z世代」の大学生や社会人の若いメンバーが、さまざまな運動の現場で中心的な役割を担うようになってきています。
POSSEの「Z世代」メンバーのなかの3人と、運動に関わるようになった背景や、これからの運動に必要なことを話し合いました。
（聞き手：渡辺寛人 本誌編集長）
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※本記事は、キア・ミルバーン『ジェネレーション・レフト』（堀之内出版, 2021年）が2022年3月に増刷されることを記念し、『POSSE』vol.48掲載「社会を根本から変えるような運動がしたい」を特別公開するものです。
――みなさんは1996年から1999年に生まれた「Z世代」ですよね。この世代は、世界的には、社会主義を支持し資本主義にはっきりとNOを突きつける「ジェネレーション・レフト」として、いま世界の社会運動のなかで存在感を高めています。
POSSEでこの1年近く活動に関わっているZ世代のメンバーと今日、議論したいことは次の3点です。
①これまでの人生のなかでどのような経験を重ねてきたか。
②社会運動に出会ってどのように認識が変わったのか。
③これから日本でＺ世代の運動をつくっていくためには何が必要か。
それでは、はじめに、Z世代のみなさんが社会運動に出会うまで、この日本社会でどのような経験をしてきたのかを聞いていきたいと思います。
日本社会の閉塞感から逃れるためにアメリカへ
山本：日本にいた小・中・高校生時代は、漠然とした閉塞感を感じていました。毎朝毎朝テレビでニュースを見て、急速に社会が暗くなっていくような感じです。父は典型的なサラリーマンでしたが精神疾患のため家にいることも多く、一緒に家にいるのはきつかった。学校に行っても、友達との関係はうわべだけな感じがして、中学には通わなくなりました。そのため成績は悪く、高校は定時制の学校に入りました。正直、日本社会のなかでの競争に自分が参加したいとは思いませんでした。父親が企業に勤めてだめになっているのを見ているから、競争を勝ち抜いて、いい学校に行きいい会社に入るということには希望を抱けなかったのです。
定時制高校に通っていたときの同級生は、ミックスルーツの人や外国籍の人が多かったですね。近くの工業地帯で働いている中国系や、ブラジル、ペルーの日系の方の家庭の子たちです。仲良くつるんでいたグループのなかにも数人は外国にルーツを持つ友人がいました。ただ不思議と当時は、なぜ定時制高校に外国籍の人が多いのか、なぜ自分たちは貧しいのかを考えたことはなかったですね。つまり自分たちの階級性には意識が向かなかったのです。
そして高校では誰からも勉強を強制されなくなったので、自分で好きな本を読むようになり社会科学や人類学に関心を持ち始めました。なかでもグローバル・サウスの話や資本主義以前の社会の話が非常に魅力的に感じて、とりあえず海外に逃げようと思って英語を勉強し、人類学を学ぶために2017年にアメリカの大学に進学しました。
「競争の論理」に巻き込まれていく周囲との乖離
岩本：私も学校は嫌いでしたね。通っていた公立小学校は多くが中学受験をするような学校で、周りのクラスメイトは小学4年生くらいの時から毎日夜遅くまで塾に通って必死に勉強していました。みんなまだ9歳、10歳くらいなのに、競争の論理にどんどん巻き込まれて「どうこの社会で勝ち上がり、生き延びるか」しか考えられなくなっていく感じが本当に嫌でした。精神的に追い込まれ拒食症になる人や、学校に来られなくなってしまった人もいましたね。
また、社会に対しても閉塞感を感じていました。中学生の頃はヘイトスピーチがあちこちで吹き荒れ、排外主義や極右勢力の台頭が大きな問題になっていました。「外国人は出て行け！」「朝鮮人は殺せ！」など、大勢の大人が街中で叫んでいる光景は衝撃的でした。ちょうどそれと同時期に、祖父が在日コリアンだったということを偶然知って、親や親戚がそのことを私や世間に隠してきたことにも気がつきました。「日本は単一民族国家」という幻想のもとで、自分のルーツを隠して「日本人」として生きている人や、何年も日本にいるのによそ者扱いされている人が沢山いる。そういう矛盾に対する漠然とした違和感や怒りがありました。
田所：私も、学校での閉塞感は感じていました。クラスのなかにカーストがあって、見た目がいい人や勉強ができる人が評価され、そうでない人ははじき出されるというのがすごく嫌でしたね。同じ人間同士なのに、なぜお互いを評価しあって傷つけ合うのかわからなかった。とても息苦しい空間でした。
私は母の実家がフィリピンにあり小さい頃からよく行っていたのですが、フィリピンの人たちが築く人間関係がすごく好きでした。明るくて、率直にコミュニケーションをとっていける。親戚同士の付き合いや近所の人との繋がりも強かった。それに比べて日本の人間関係はすごく冷たい。地域的なつながりも希薄で、お金を介さない関係性が社会のなかに存在しない。それがとても窮屈だと感じていました。小さい頃にフィリピンから日本に帰る時は、空港で「帰りたくない！」と泣き叫んでいた思い出がありますね（笑）。
――みなさんが生きてきた2000年代後半から2010年代には、どのようにこの社会の動きを見てきたのでしょうか。
2010年代、社会が壊れていく感覚
山本：まず「3.11」にはとにかく得体の知れない恐怖がありましたね。テレビで原発が爆発している映像が流れているのにみんなのんきで。当時はリーマン・ショックなどの大事件が立て続けに起きていたので、「やばいな」とは思いながらも、どこかで危機感が麻痺していましたね。
岩本：あれだけ重大な事故が起きたのにいまも普通に原発は稼働していたり、明らかに異常な差別発言が社会にどんどん広がっていたり、絶対に起きないだろうと言われていたブレグジッドやトランプ当選が高校生の時に立て続けに起こったり。全体的に「正しいこと」が通用しなくなった時代だな、というのは感じていたんですよね。そのなかでデモとかも結局支持を得られず負けていく。どうすればいいんだろう、と途方に暮れるような感覚もあった。
――たしかに「正論」が消え去った時代ですよね。そしてそのなかで結局、抵抗していた人たちも妥協するようになり、正しいことを真っ向から主張しなくなっていく。
山本：個人的に一番印象に残っているのは2016年のトランプ大統領の当選ですね。渡米したのがちょうど就任演説の頃でした。国境に壁を造るとか、めちゃくちゃなことを言っている人が当選して……。でもその一方でアメリカでは、先住民の居留地があるスタンディング・ロックの土地に石油パイプラインが建設される計画が持ち上がったとき、先住民の若者と環境活動家の若い世代の人たちが一緒に体を張って止めていたりもしていて。
そういうのを見て、社会はただ閉塞的なんじゃなくて、何かおかしいことが起きているとき、自分たちにもできることがあるんだと思いました。むしろ抵抗運動がないと、危機を危機として認識することすらできなくなってしまう。
田所：そう考えると改めてグレタさんの登場は大きかったな。迷いなく正論を言うし、私はそれに勇気づけられてはじめて運動に参加したいと思った。日本のなかには、正論を言えている人すらいなかったから。
岩本：たしかに。グレタさんのような若者の活動家が現れたときは、すごく爽快な感じがしましたね。日本のこれまでのリベラルは、対抗的なビジョンを示すどころか、むしろ現実に絶望していて、どこか冷笑的な態度をとっていた印象があります。
悪いものでしかない「経済成長」
――「対案なきリベラル」の問題がある一方で、最近注目されている日本の「反緊縮派」は、労働者階級のための経済成長を掲げています。「経済成長」に対しては、みなさんのなかでどういうものとして認識していますか。
田所：え？ 経済成長は悪いものでしかないと思っていました。小さい頃から、競争をなんとか勝ち抜いて会社に勤めなければ生きていくことができないというプレッシャーのなかにいたし、経済成長のもとでますます格差が広がっているのだから。経済成長は多くの人の生活を苦しくするものだと思いますね。
岩本：そもそもこの社会のあり方が嫌だったから、このまま経済的に豊かになることで何かが解決するとも思えないですね。経済成長の裏で社会のなかの競争は強まっているし、安心した暮らしができるようになるわけでもない。
だから私は、資本主義社会とは違う空間にある豊かさに憧れを抱いていました。社会を変えるということが想像できなかった10代の頃は、大人になったら田舎に広大な土地を借りてみんなで野菜を育てたりしながら暮らすか、食べていけるだけのお金を稼ぎながら世界中を転々として暮らそうと思ってた（笑）。
山本：僕は高校時代にひたすら人類学のエスノグラフィーを読んでいて、狩猟採集社会など、資本主義社会のオルタナティブがそこにある気がして「いいな」とは思っていました。でも、個人的にこういうことを実践しても意味ないと思って、日本やアメリカのような資本主義社会を変革できないかと悩んでいました。大学時代には、バーニー・サンダースやアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスが皆保険制度の設立や学費ローン帳消し・高等学校の学費無償化、富裕層への課税などを主張していて、素朴に共感しましたね。
より根本から社会を変えるような運動がしたい
――そこでPOSSEに関わったきっかけはなんだったのですか。また、関わるなかでなにか社会に対する認識の変化はありましたか。
山本：アメリカにいた時、地域のフードパントリーでボランティアをした経験もありました。でもそこでは、貧困地域に住む移民やエスニック・マイノリティーにひたすら食料を配っているだけで、彼ら彼女らが貧困に陥る根本の原因に目を向けようとしていなかった。白人の中間層の人たちが食べ物を配って「支援」した気になっている、支援が社会保障の代替物になっているというその構図にすごく違和感を持っていて、より根本から社会を変えるような運動がしたいと思っていました。
そのような思いを抱えながら日本に帰国し半年ほどたった頃、POSSE主催のイベントに参加しました。そこでPOSSEが外国人労働者のパスポートを取り返すために裁判をやっていることや、留学生が団体交渉で賃金の未払いを取り返したということを知り、外国人労働者と一緒に闘って権利を勝ち取るという運動のあり方に共感してPOSSEに加わりました。
田所：私はPOSSEに関わるまで、貧困や格差はソーシャルビジネスや利害が対立している人同士の対話を通じて解決できるのではないかという期待を抱いていました。しかしPOSSEに入り、団体交渉で企業と闘っている同世代の姿や利益追求のことしか考えていない経営者の姿を見て対立構造が明確に見えてきたと同時に、自分のいままでの妥協的な考え方が大きく変わりました。闘わなければ社会は変わらないのだなと気がついたのです。POSSEに入った当初は、社会運動をやっていくことに対する不安があったんですね。運動に関わることで自分の将来がどうなるのかわからなかったから。でも、学生と一緒にブラックバイト・ユニオンで闘って未払い賃金を取り返したり、技能実習生に対するパワハラに抗議して受け入れ先の企業や監理団体に責任を取らせたりした経験を通じ、自分たちが何に対して闘っていけばいいのかがクリアになっていって、そのような不安もなくなってきたんですよね。
あと、POSSEに来る前にメキシコに留学していたのも大きかったです。メキシコの大学では、毎週のように社会課題を議論するイベントが学生たちによって企画されていたり、国際女性デーに合わせたデモ行進や全国規模のストライキがあったりと、抵抗運動が溢れていて、ストライキやデモはみんなのためのものなんだというイメージを強く抱きました。日本での活動も参加するうちに「メキシコでやっていたことと同じことなのだな」と納得しました。メキシコでの経験があったからこそ、一つひとつの運動の先にどのような社会が広がっているのかをより具体的にイメージできたのです。
――海外での経験を媒介にして、運動の力とか、新しい社会を切り開いていく地平のようなものを想像できたということですね。
闘いながら仲間を増やしていく
山本：僕はPOSSEに来て運動の方針をみんなで議論したりそれを実行するうちに、アメリカで自分がやっていた運動や目の当たりにした運動にはどのような意義があったのかがどんどん整理されてきました。たとえば、アメリカで僕が参加していたグループでは、デモの現場に新しい人たちが来ると必ずメンバーが声をかけ、翌週にはその人達と一緒にアメリカが関与している戦争や紛争についての勉強会をやっていました。POSSEでも、デモやストライキを一過性のもので終わらせるのでなく、新しく来た人たちをオーガナイズし、次の運動をつくっていく仲間として組織に迎えていました。一つひとつの運動をただ漠然とやるのではなく、なぜいまこの問題に取り組むのか、運動を通じてどのような社会を目指すのかを戦略的に考え、みんなで方針を共有していたのです。
それを通じて、闘いながら仲間を増やしていくということにこそ、社会運動の基本があるのだと気がつきました。アメリカで力強い運動が各地に広がっているのは、運動が組織化を何よりも重視していたからだとわかり、日本で運動をつくっていくときの指針が見えた気がしました。
――日本では既存の社会運動が組織化を軽視しているから、運動にとって組織化が大切だというところになかなか考えが及ばないですよね。
岩本：はじめて団体交渉に参加したとき、私たちは現場の問題と直接闘って変えることができるのだと気がついて、それがすごく楽しかったです。2020年11月にLGBT差別反対デモを池袋でおこない会社の前で抗議の声をあげた時も、その成果はアウティングをした会社の謝罪というかたちで具体的に現れた。私たちの行動が社会を変えていくのだという可能性が見えて、すごくワクワクしたんです。
社会運動に対し、問題に対してただ反対を表明しているという、先が見えない閉塞的なイメージを持っていたのですが、本当はその逆。社会運動は新しい社会のあり方を実践的に見せていくためのものなんだ、と気がついたのは大きかったですね。
参加する側から、組織する側へ
――みなさんがそのように社会運動の意義を捉え直すなかで、自ら運動の担い手として関わっていこうと思うようになったきっかけは何だったのでしょうか。
山本：POSSEに関わりはじめた最初の頃、ブラックバイト・ユニオンでの活動に取り組み、学生の組織化を試みていました。同時に、POSSEの学生ボランティアにも、「運動で闘って社会を変える」という機運をつくろうとしていました。でもなかなかユニオンには学生が定着せず、うまくいかなかったのですよね。なので当時は、社会運動の基盤が弱い日本で運動をつくっていける確信が得られませんでした。
その認識が変わったのは、2020年11月にスリランカ人技能実習生へのパワハラに加担した監理団体に抗議する街宣行動をおこなっていたときです（＊）。監理団体事務所がある千葉県の柏に毎週のようにボランティアのみんなで通いつめ、事務所前や駅前で街宣行動をおこないました。そのとき、抗議行動に参加していた同世代のメンバーがどんどん闘う感じに変わっていって。特に田所さんは、回を重ねるごとに他のボランティアに働きかけたり、積極的にメガホンを取ってスピーチするようになっていきました。その姿を見て「日本でも本気で取り組めば若者の運動がつくれる、何かすごいことができる」という確信が生まれました。
田所：私はあの時から、POSSEが用意している場に自分がただ参加するのではなく、行動に来たボランティアに自分がどう働きかけるのかを考えるようになりました。行動の帰りに毎回、山本さんや他のメンバーと運動の意義を話し合ったり、ほかのボランティアにどう働きかけるかを議論したりしていて。そのときにはじめて、1回1回の現場でただ集まるのではなく、行動を通じて他のボランティアと問題意識を共有し、1人でも運動に関わる人を増やしていくことが重要なのだと気がつきました。その頃から、単なる参加者ではなく運動をつくっていく側として、自分にはどのような働きかけができるのか真剣に考えるようになりましたね。
また、街宣をしているときに共感してくれる人が沢山いたことにも力づけられました。子供を連れたお母さんが私たちのことを見て「これはみんなを守るためのデモなんだよ」と子供に話しかけていたり、中学生や高校生が私たちの話を聞いてビラを受け取ってくれるのを見て、率直に、真剣にやっている姿を見せることで大きな運動を作れる可能性を感じたのです。
日本でZ世代の運動を広げていくために
――閉塞感を感じていたり、社会問題に関心を持っていたりする人は決して少なくないと思います。しかし、デモやストライキは怖いという印象がある人も多いと思います。Z世代が自然とラディカルになるわけではないですからね。これからZ世代の運動を作るうえで、何が必要だと思いますか。
岩本：私は2021年2月から入管法改正を阻止するための運動をおこなってきました。私たちが「難民を「犯罪者」にする「入管法改定案」の廃案を求めます！」というタイトルで署名キャンペーンをはじめた当初、入管法の廃案を真っ向から求めている運動は私たちのほかにありませんでした。専門家や支援団体は、法案阻止をなかば諦めており、修正案や既存の制度の改善を求めるほうが現実的だろうと考えていたのです。
しかし、廃案を求める署名は開始直後から若い世代を中心に大きな支持を集め、3ヶ月後には多くの人の力により実際に廃案になりました。これは社会運動の大きな成果だと思っていますし、私たちのキャンペーンは世論が廃案へと盛り上がる最初の大きな流れをつくり出すことができたのではないかと思っています。この経験を通じて私は、変に妥協したり、政治家にすり寄ったりせずラディカルに問題を提起すれば、そこに共感してくれる若い世代が必ずいるし、大きな運動がつくれるという手応えを感じました。
これからの私たちの役割は、同世代のみんなに闘うべき相手を明確に示していくことではないかな。いま、Z世代の多くが何に対してどう闘えばいいのかわからないのではないかと思います。政治家に「これをやってください」と頼んだり、有力者にSNSなどで働きかけたりするのは、Z世代の若者の間でも身近なアクションになりつつあります。これらは一見積極的なアクションのように見えるけれど、誰かにお願いして変えてもらおうとしている点で、他力本願だと思います。そのような運動は、自分たちの力で社会を変えた、という経験になりにくいです。
山本：あと、自分たちの意思で集団になるという経験を積んでいないのが問題だと思っています。集団になることにより力を強める、集団的に何かを得るという経験がないから、署名活動や請願運動、ソーシャルビジネス、選挙に行くとか、個人的な解決策しか想像できない。
そういう意味では、身近におきている労働問題に取り組んでいくことが大切になってくると思う。労働組合としてみんなで力を合わせて企業と闘って残業代を取り返せたとか、差別の責任を認めさせたとか、そういう経験が「自分たちが集団になって闘えば、自分たちの置かれている状況を変えられる」という実感につながっていくのではないでしょうか。それ自体は小さな変化だったとしても、その経験が次の組織化に繋がり、次の運動へと広がっていくなかで、だんだんと自分たちが社会を運営していくのだという意識がつくられていくのだと思います。
田所：多くの人の目の前にある選択肢は、自分が生き残るために行きたくもない会社に勤めるか、せめていいことをするためにソーシャルビジネスに行くかしかない。でもそのなかで、違う道があるのではないかと悩んでいる若い人につながっていきたいです。そのためには自分たちが表に出て、闘っている姿を見せることが大事だと思う。
Z世代のメンバーが中心になっている運動がPOSSEのなかからもどんどん新しく出てきています。若者が前に立って妥協せず闘っている姿を見せていくなかで、私たち一人ひとりがロールモデルになっていきたいですね。
――資本主義システムに妥協せず、いままでとは全く違う社会のあり方をみんなと提示していければいいと思います。
＊ 群馬県内の農業法人で働くスリランカ人技能実習生の女性が実習先で日常的に暴力や暴言の被害に遭っていたことを、労働組合の支援のもと記者会見で訴えたところ、その後に監理団体が女性を無理矢理「連行」し、労働組合を辞めるように迫るという人権侵害をおこなった事件。
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