2022年10月の記事一覧
事実調査のための自宅待機 2/2
（承前）
4．考え方
不祥事や事故があっても、懲戒の判断をするまでに時間をいくらか要するのは通常のことで、重大な不祥事であればあるほど時間を要するかもしれません。
このときに、賃金をどうするかという課題については、民法536条2項の適用を受けるかどうか、労務の受領拒絶が使用者の「責に帰すべき事由」に当たるかどうか、ということになっています。
そして、その判断には、懲戒事由に該当する事故や不祥
事実調査のための自宅待機 1/2
事故とか不祥事があって、懲戒処分や解雇があるだろう／あるかもしれない、という場合に、その懲戒処分について結論が出るまでの間、当該従業員の処遇（賃金の支払い）をどうするかというのは、まあまあ悩ましい問題である場合があります。社内では事故や不祥事の噂みたいなものは一瞬で広まりますし、多少のことであればともかく、重大なことであれば、もはや、あるいは、当面、出勤させられない局面も普通にあると思います。