集団自決なんかする前に

日本の社会保障費制度はもはや風前の灯火である。今の質を維持するには銭も人手も足りない。

コロナ禍により少子化は加速、出生数は80万人を切り右肩下がりを続けている。増え続ける高齢者を介護する人手がもはや日本には残されていない。食い詰めたロスジェネ世代やゆとり世代を随時介護事業へ送り込んではいるものの、彼らもあと十数年もすれば高齢者の仲間入りである。60台が80台を介護する老々介護もそろそろ限界だ。

銭の面ではサラリーマンから天引きする社会保障費をモリモリ引き上げることで何とかしているが、搾り上げられた若者や現役世代はもはやシナシナだ。アラフォー以下の年収は400万以下が当たり前の時代がもう目の前である。景気も悪く手取りも減り続ける時代、年収1000万なんて夢のまた夢だ。運良く結婚に辿り着けた子育て世帯は共働きを頑張ることなどで何とか持ちこたえているものの、これ以上社会保障費を上げ続けることのは無理があるだろう。

それでも我々の支払った社会保障費や年金が効率的に高齢者の生存のためにいかされているのであればまだ納得できるが、高齢者が大した不調もないのにコミュニケーション目的に無駄な病院通いを続け、過剰な湿布や薬を溜め込んでいる現在の医療制度は、少子高齢化社会に則したロスの少ないベストなものとは思えない。祖父母や両親にため込んだ湿布などを分けてもらったことのある人は多いのではないだろうか？

そこで提案したい。高齢者の医療費負担を多少上げてはどうだろうか？数百円程度支払っているであろう診察費や湿布代にもう数百円上乗せされるだけである。不要な病院通いを抑えるだけで十分出費は抑えられるだろう。胃瘻などの過剰な延命措置はかなり見直されて来ているし、あとは元気な高齢者が安いからという理由で病院に通ってしまい、無駄に社会保障費を受益している構造さえ変えることが出来れば、社会保障費のこれ以上の増税を食い止められるはずである。

成田悠輔氏の高齢者の集団自決ハラキリ発言がネットを賑わせているが、高齢者はハラキリなんてしなくても良いのである。医療費負担額を多少引き上げることを受け入れるだけで良いのだ。それだけで歪な社会保障制度を改善し、上がり続けるサラリーマンの社会保障費負担に歯止めをかけることができる。

医療費が上がれば高齢者がコミュニケーションを求めて無駄に病院へ通うことも減るだろうし、病院の先生や薬剤師の皆さんの仕事量も減り負担も減る、さらに本当に医者にかからなければならない病人やケガ人がスムーズに診察できる。高齢者が一回の診療で支払うお金をほんの少し増えることを受け入れてくれるだけで、医師も現役世帯もみな助かる。万々歳だ。

ただ残念なことに、「それは実現しないだろうな」という確信がある。