緊縮財政は地方を滅ぼす
本日はこちらのニュース。
コロナ財政難の自治体、国が支援へ…地方消費税の減収分を補填
総務省は、新型コロナウイルスの影響で財政難に苦しむ自治体向けに、今年度の地方消費税などの減収分を地方交付税で支援する構えだ。実現すれば、初めての対応となる。武田総務相が近く正式表明する。
政府が地方自治体に向けて支援を行うそうです。やっとかよという感じですが、何もしないよりはマシです。
緊縮財政が地方自治体の財政難を招いた
地方自治体の財政難は政府の緊縮財政が原因であると思います。
政府は地方交付税交付金を減らし続けてきました。
地方交付税等総額（当初）の推移 http://mtdata.jp/data_68.html#kouhuzeiより
東京一極集中化を問題としていながらも地方交付税交付金は減額。さらに都心部を中心として公共事業ばかりを行い、地方は衰退。これでは東京一極集中化はますます加速してしまうでしょう。
そして人口が減っていく地方自治体は財政難に陥ってしまいます。そうなれば役所などの住民サービスは低下してしまうでしょう。さらに人口は減っていき悪循環に陥ります。
ふるさと納税は地方自治体に対する自己責任
政府は地方自治体に「自助」を求めて「ふるさと納税」という制度を設けてしますが、これは地方自治体同士で限りある財源を奪い合えというサバイバルゲームといっていいでしょう。(「ふるさと納税」を推し進めたのは「自助」を求める菅総理。)
ふるさと納税によって納税額が増えた地方自治体があれば、反対で納税額が減っている地方自治体が必ずあります。そうした自治体に対しては「自己責任」と切り捨ててしまいます。
日本で人口が集中することの危険性
都心部に人が集まることは効率的です。公共事業もそこに集中して行えばいいですし、全国つなぐ交通網も必要ありません。
しかし、日本は災害大国であり首都直下型地震の危険性が常にあります。首都直下型地震が起きた際に東京に多くの人が住んでいれば犠牲者の数は凄まじいことになるでしょう。さらに地方が衰退していれば、東京復興のための支援が乏しいものとなってしまい、復興しようにもどうしようもない事態になってしまいます。
そうした有事の事を考えたうえで、政治を行っていくのが政治家の責務であると思うのですが、目先の事だけを考え、平時の事だけを考え、ムダ削減、緊縮財政を続け、国民の安全はどんどんと失われていっています。
緊縮財政によって地方が衰退することが都会に住んでいる人にも害を及ぼす影響があること。地方の財政難は自己責任ではなく政府の怠慢であることを理解する必要があると思います。
地方衰退に歯止めがかかることを祈ります。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
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