特別定額給付金はしょぼすぎた

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10万円の給付　実際に使ったのは1万円？証券会社が試算

10万円の給付 実際に使ったのは1万円？ 証券会社が試算 | NHKニュース

新型コロナウイルスの感染拡大を受け実施された1人あたり現金10万円の一律給付について、実際に使われたのは1万円程度にとどまるという試算を大手証券会社がまとめました。

特別定額給付金がほとんど貯蓄に回っていたのではないかという試算です。このニュースを通して感じたことを書いていこうと思います。

余裕がないと消費に回さない

新型コロナウイルスによって社会が大きく変化し、経済にブレーキがかかっている中、所得が減った、所得がなくなった、という方が多くいます。所得が完全になくなってしまった方は特別定額給付金を消費に回すと思います。回さないと生活していけないでしょうから。

一方で、所得が微減あるいはほとんど減らなかった人というのは、貯蓄に回す傾向があるのかなと思います。

まだまだ新型コロナウイルスが収束に向かうのか不透明な中、すぐに使えるお金を手元に置いておきたい、というのは当然の心理かと思います。さらに昨年の10月の消費税増税から景気は落ち込んでいますから、新型コロナウイルスがなかったとしても貯蓄に回す人は多かったと思います。

貯蓄に回るのは悪なのか

麻生財務相は「貯蓄に回ったから特別定額給付金は意味がない」といった趣旨の発言をされていたと思います。しかし、貯蓄に回ることは悪いことなのでしょうか？

先行き不透明かつ以前から景気が落ち込んでいたことを考えれば、貯蓄に回すのは当然のことだと思うので悪いことではないと思います。

むしろ政府はこれを受けて「特別定額給付金が効果が薄い」といった誤った認識ではなく「国民の不安を打ち消すには支給額がしょぼすぎる」「生活を支えるだけの支給が出来ていない」といった方に考えを巡らして欲しいです。

財政破綻論に染まるエリート

この記事の最後にはこう書かれています。

野村証券の岡崎康平エコノミストは「家計のセーフティーネットとなり、景気の底割れを防ぐという点では大きな役割があった。ただ国の財政が厳しい中、一律に現金を配ったことで、財政規模が大きくなってしまったことは指摘せざるを得ない」と話しています。

前半部分には同意です。特別定額給付金の額が少ないとはいえ、していなけば景気はもっと悪くなっていたでしょう。

問題は後半部分です。

財政破綻論に染まっている人が書いたことがまるわかりです。国の財政は厳しくなく、厳しいのは国民の生活です。財政規模が大きくなったということは国民にお金が回っていることを意味しますから問題ありません。

野村證券といえば日本を代表する企業と思います。いわゆるエリートの人たちが間違った考えに基づいて偽りの情報をばらまき、多くの人が信じ込んでしまったことが日本の衰退の原因といえるでしょう。

特別定額給付金の継続的な支給を祈ります。