地盤沈下している日本　大規模な補正予算案を

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国民民主党が発表した48兆円の経済対策　後手後手の菅政権に一喝か？

国民民主党が発表した48兆円の経済対策　後手後手の菅政権に一喝か？（安積明子） - Yahoo!ニュース

国民民主党は11月27日、「追加経済対策」を発表した。「感染拡大防止と経済を両立して国民の命と生活を守る」と銘打っている。　　　　　　　　　内容は、48兆円の「コロナ国債」を発行して財政措置をとるもの。第1次補正、第2次補正の58兆円とあわせて、100兆円規模のものにする。この“100兆円”が重要だ。

第3次補正予算案が議論されています。国民民主党のように48兆円もの財政措置を訴えるところもあれば、「20兆円超」とデフレギャップも埋められないような金額を訴えている自民党議員もいます。

今回のコロナ禍をどう乗り越えるかも重要な議論なのですが、そもそも日本が97年をピークに地盤沈下していっていることが書かれていました。

参議院で国民民主党・新緑風会に所属する上田清司議員は11月26日の予算委員会でこう述べた。「賃金ベースで見ると、1997年を境に下がりっぱなしだ」「2人以上の勤労世帯の可処分所得、月額ベースでピークの1997年が49万7000円で、2019年は47万7000円。年間でいえば、24万円少ない」「（所得層を）100万円きざみで見ていくと、（年間所得が）一番多い層は1997年では300万円から400万円の層でした。ところが今は、一番多い層が200万円から300万円。一番多い国民の所得層が100万円もさがっている」

文字での羅列ではなかなか分かりにくいと思いますのでグラフを。

日本の実質賃金の推移（２０１５年＝１００）http://mtdata.jp/data_68.html#RI19

97年をピークにどんどんと落ちていっているのがよく分かると思います。

そして所得層についてはこちら。

日本の２０歳代・３０歳代の所得分布
http://mtdata.jp/data_67.html#bunpu

20代はまだそれほど顕著には分かりませんが、30代では一気に所得が落ちているのが分かると思います。所得のボリュームゾーンが500～699万円から300～399万円となっています。20代・30代の所得の減少は少子化の原因ともなっています。

このように日本の地盤沈下が進んでいるにも関わらず、「いざなぎ越えの好景気」なんてことを言っていた政府が存在し、それを支持している国民が多数派となっています。

コロナ禍に大規模な新規国債発行を行うこと。そして国債を発行しても何も問題がないということを1人でも多くの国民が知ること。そうしたことが日本が再び経済成長し、豊かになっていくうえで大切と思います。

大規模な補正予算案が組まれることを祈ります。