個人事業主の引越について-前編-

会社員から個人事業主になってからのお引越しをお考えの方向けの内容になります。ざっくりですがまとめてみました。

まず気になった物件を物件サイトやアプリで下調べ
業者さんがいれば問い合わせてみましょう。

◎Ａ社のアプリから紹介されている物件をＢ社にリンク付きで
問い合わせることもできます。（管轄外の場合もある）

◎12月～3月は繫盛期ともありすぐ成約済もでてきます。
4月を過ぎると価格がもう少しさがるものがあるとのことでした。

◎アプリやポータルサイトでの疑問があったので聞いてみました。
　Q. サイトに掲載されているけど物件確認したら終ってたけど・・・
　A. 予め掲載している期間だと思っててください。

　Q. サイトに部屋の内装が1枚もないです。事故物件？
　A. 人気物件は退去日が決まれば外観周囲だけの画像が掲載されるとのこと

あとは、フリーランスや個人事業主だと審査が厳しいと世間では聞きますが
どうなんでしょうか？

馬：「個人事業主です。」
担当：「大丈夫ですよ！保険はどちらになりますでしょうか？」
馬：「文美国保です。」
担当：「十分です！」
文美国保の信用はやはり高いようです。個人的にはあと不随してくる収入面かなっておもってたりします。

※追記※あとは一時預り金として仲介業者へ渡しているあの少額？で管理会社が受け取った時点で合意がなされたとみなされるようです。

契約するにあたり必要提出書類ですが、
・住民票
・所得証明書※
・保険証コピー
・免許証コピー
・顔写真カラー

でした。※所得証明書というものを初めて知りました。
そもそも提出・請求したことがなかったので調べました。

所得証明書とは？
別名：課税証明書(ややこしい）
その年の1月1日から12月31日までに、いくら所得したかが記載されている証明書のこと。

この書き方だと今住んでいるところの今年1月1日というニュアンスに聞こえます。
が、全くこの認識が間違いを生んでしまいます。
請求したい年＝令和元年(平成31年）の分

ということは平成31年の1月1日付の住んでいるところからの請求になります。事前に転居していた者としては少しややこしい記載でした。それはなぜかというと。

事前情報として
令和元年(平成31年)1月01日・・・大阪A区
令和元年(平成31年)1月19日・・・京都A区
令和元年(平成31年)7月以降・・・大阪B区
に住んでいます。

はじめ自分が請求した先は大阪B区。数日経って違いますとのことで返却。
自分もわけがわからず・・・。窓口の人も説明がややこしそうでした。
その後調べてみて取得したい年の1月の住所のことで。
一瞬前の京都A区かとおもったのですが、請求先は大阪A区でした。^^;

と請求にあたり必要なもの。
・納税証明書交付申請書（各地域ポータルからpdfでダウンロード）
・本人確認の写し（私はマイナンバーのコピーにしました）
・手数料（現金がＮＧなので定額小為替で代行します）
　発行するための定額小為替額
　大阪Ａ区・・・300円
　大阪Ｂ区・・・250円(4月より50円UP)
　京都Ａ区・・・350円
・返信用封筒（速達の場合は速達料金の切手付）
以上となります。

主に必要なものの準備までを紹介しました。
後編で審査・引越までのことをまとめたいとおもいます。