7月1週【こども・子育て】 「支援金制度等準備室」が設置、新たな特別会計の創設を目指す
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2023年7月1週の「こども・子育て」に関するトピックをご覧ください！
「支援金制度等準備室」が設置され、新たな特別会計の創設を目指す
＜概要＞
7月4日、こども家庭庁は少子化対策と財源の確保を目的として、「支援金制度等準備室」を設置しました。この準備室の設置は、6月13日に閣議決定された「こども未来戦略方針」に基づくものであり、2024年の通常国会に向けて、新たな特別会計（こども金庫）の創設など、必要な制度改革のための法案を提出する予定です。
「支援金制度」は、企業を含めた社会全体が連携し、全世代で負担を共有するための新たな枠組みです。これまでの社会保険料や子ども・子育て拠出金に加え、公費も活用して、公平かつバランスの取れた支援策を実現することを目指しています。
この準備室には、厚生労働省や財務省のメンバーを加えた約20人程度が参加し、制度改革に向けた実務作業を行う予定です。
＜これまでの課題＞
「こども未来戦略方針」では、「財源の確保について、2028年度までに徹底した歳出改革等を行い、得られる公費の節減効果と、社会保険負担軽減の効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す」とされているが、その確保については未解決である。
＜これまでの取り組み＞
2023年4月1日、こども・子育てに関する政策を一元的に取り組むため、かつ安定財源の確保を目的に「こども家庭庁」が発足。
2023年6月13日、閣議決定により「こども未来戦略方針」が示され、こども家庭庁の方針と取り組みが明確に。新たな特別会計では、こども家庭庁所管の児童手当や厚生労働省所管の育児休業給付など、複数省庁にまたがる予算を一元管理し、給付と負担の関係を「見える化」することを目的にしている。
＜今後の課題＞
安定財源の確保は少子化対策における重要な課題であり、「支援金制度等準備室」設置による枠組みを整えたとはいえ、具体的な内容の検討は年末までに行われることとなっており、課題解決には至っていない。
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