7月3週【こども・子育て】 政府と自治体の連携が進むか。こども家庭庁が学童保育の昼食提供について調査
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2023年7月3週の「こども・子育て」に関するトピックをご覧ください！
政府と自治体の連携が進むか。こども家庭庁が学童保育の昼食提供について調査
＜概要＞
こども家庭庁は、全国の放課後児童クラブ（学童保育）を実施している自治体1,633市区町村に、2023年5月1日時点で長期休業中に昼食を提供しているかの調査を行い、7月11日にその結果を発表しました。調査の結果では、提供状況を把握している自治体のうち（約36%の自治体は把握していない）22.8％の事業所が昼食の提供を何らかの方法で行っていることが明らかになりました。
2014年厚生労働省令の「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」及び運営指針では、小学校での夏休みなどの長期休業期間中に食事提供をすることは妨げられていません。
予算面においても「放課後児童クラブ関係予算」を増額。自治体の判断に委ねられていますが、こども家庭庁では「放課後児童クラブ育成支援体制強化事業」として、運営事務等を行う職員を配置する費用に対する補助を活用することを促進しています。また、ひとり親家庭や経済的な困難を抱える家庭等のこどもについての配慮も各市町村に伝えられました。
長期休暇中の学童保育ならびに食事提供は、共働き世帯の保護者からのニーズも高いとして、こども食堂やこども宅食も連携も進めており、昨年からスタートした事業者への支援「ひとり親家庭等䛾子ども䛾食事等支援事業」の募集も7月25日に始まりました。
＜これまでの課題＞
長期休業中の宅配弁当は、委託事業者にとっても継続することが難しい事業と言える。料金を給食費程度に抑える必要があるため収益が低い傾向にあり、また、限られた期間での提供になるため、スタッフ確保の問題。弁当の利用有無の連絡が直前になるため、事業者も必要数が把握できない問題も挙げられている。
年々、放課後児童クラブ数とその利用数は増加しているが、定員の増加が追いついていない。2021年の登録児童数は約135万人で、これは10年前より51.5万人増加している。
＜これまでの取組＞
2014年、厚生労働省で「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」を策定し、この基準をもとにした「放課後児童クラブ運営指針」適用を開始。対象児童を小学6年生までに拡大したほか、支援単位や開所時間など、運営や施設・設備などの見直しを行った。
2018年「新・放課後子ども総合プラン」を決定。放課後児童クラブについて、2023年度末までに計約30万人分（約122万人から約152万人）の受け皿整備を図ることとした。
2022年、厚生労働省で「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」が実施される。2023年は、新たに発足したこども家庭庁が主体となり、7月25日に募集を開始した。
＜これからの課題＞
児童1人ひとりの、食事アレルギーの対応や直前の学童保育利用による昼食の追加・キャンセルなどの細かなニーズに対応することができるか。
運営と食事提供事業者間のコミュニケーションにおける、ICTの導入とその利用補助などの支援が、行うことができるか。
（参考）
・こども家庭庁成育局成育環境課「放課後児童クラブにおける食事提供について」
・厚生労働省子ども家庭局子育て支援課「令和５年度予算案」
・認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ
・全国学童保育連絡協議会「2022年度実施状況調査 報道発表資料」
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