【こども・子育て】こどもの付き添い入院に関する実態調査、結果公表
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<概要>
4月12日、こども家庭庁が「入院中のこどもへの家族等の付添いに関する病院実態調査」の報告書を公表しました。
調査は、全国の小児中核病院や小児地域医療センター、小児地域支援病院を対象に行われ、349件の回答が寄せられました。
報告書によると、こどもが入院する際に「基本的に保護者の付き添いをお願いしてる」の回答が43.6%と最も多くなりました。さらに、家族が付き添うことが難しく、こどもの安全確保などが困難であるために、入院を避けたり、ほかの医療機関への転院調整などの対応をとったことがあるとの回答は36.1%でした。
また、付き添いの環境については、保護者が病室で寝る場合、簡易ベッドなどの寝具を貸与している医療機関は85.2%にのぼりましたが、保護者向けに病院食を提供している医療機関は29%にとどまり、食事は80.9%がコンビニで調達していることが明らかになりました。
今年2月、厚生労働省は、6月から適用される「令和6年度診療報酬改定」を決定し、新たに複数名の保育士や看護補助者の配置に関する報酬を定めました。小児入院医療管理料において、保育士1名で100点、2名以上で180点が加算されます。また、小児入院医療管理料を算定する医療機関に対し、家族が付き添うときは食事や睡眠環境などへの配慮を求めました。
<これまでの課題>
保護者が付き添い入院ができない場合、入院できなかったり、転院となったりすることがあります。
また、保護者の食事や寝具が用意されず、付き添い入院中に保護者が十分な食事や睡眠をとることが難しいことなどが課題として指摘されています。
<これまでの取り組み>
2022年、厚生労働省が「入院患者の家族等による付添いに関する実態調査」を公表しました。
2023年、付き添い入院を行う保護者を支援するNPO法人「キープ・ママ・スマイリング」がこども家庭庁と厚生労働省に要望書を提出しました。翌日、小倉将信こども政策担当大臣(当時)が「厚生労働省と連携し、付き添い入院の負担軽減に向け、令和5年度中に小児の医療機関を対象とした実態調査を行う」と述べました。
2024年2月、令和6年度診療報酬改定が決定されました。
2024年4月、「入院中のこどもへの家族等の付添いに関する病院実態調査」の報告書が公表されました。
2024年6月、令和6年度診療報酬改定が施行されます。
<論点>
「令和6年度診療報酬改定」によって保育士・看護助手の加算を行うことができる医療機関は、小児科を有する医療機関全体(2400余り)の約3分の1となっています。
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