2023年8月【こども・子育て】 注目の動き・ニュース
政策共創プラットフォーム『PoliPoli』（https://polipoli-web.com/）を運営する事務局が、2023年8月の「こども・子育て」に関する注目ニュースをお届けします！
（1）2024年度こども家庭庁の概算要求が公開
毎年8月は、各省庁が翌年度の予算編成に向けて、注力する事業とその見積りの要求書を財務省に提出を行う月で、各省庁の方針が数字となって現れる重要な月です。
こども家庭庁も、概算要求の概要資料を公開しました。2024年度の概算要求額は、今年度当初予算より781億円増の4兆8885億円となりました。
6月に閣議決定された「こども未来戦略方針」に関わる新規施策には、児童手当の所得制限を撤廃した上で対象を高校生まで拡大し第三子以降の増額を行うこと、保育士の配置基準の改善、親が就労していなくても子どもを保育所などに預けられる「こども誰でも通園制度」などがありますが、これらの予算については具体的な金額を示さない事項要求となり、詳細は年末までの予算編成の過程で決定することになりました。
こども家庭庁でこども政策、少子化対策を担当する小倉大臣は、9月1日の記者会見で、「今後の予算編成過程において、事項要求分も含め、財政当局としっかりと議論し、所管する政策をさらに大きく前進させられるよう取り組んでいく」と述べました。
（参考）
・こども家庭庁「令和６年度予算概算要求のポイント」
・こども家庭庁「令和６年度予算概算要求の概要」
・「こども未来戦略方針」（2023年6月13日閣議決定）
（2）こどもの自殺防止に向けた取り組み
長期休み明けにこどもの自殺が増える傾向にあることから、8月は政府全体でこどもの自殺防止に向けた取り組みが行われました。
昨年の小中高生の自殺者数は、過去最高の514人となり、近年増加傾向にあります。このような深刻な状況に対応するため、今年は「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」が開催され、6月には「こどもの自殺対策緊急強化プラン」が取りまとめられました。
8月1日からは、特にこども・若者を対象とした自殺防止の啓発活動を、厚生労働省、こども家庭庁、文部科学省、内閣官房孤独・孤立対策担当室が連携して実施しています。厚生労働省は全国の公共機関、病院、駅舎などへのポスター掲示や、YouTubeやSNSを通じた動画広告を実施し、文部科学省は学校関係者へ児童・生徒の見守りの強化を依頼しました。
（参考）
・こどもの自殺対策緊急強化プラン
・厚生労働省 政府全体でこども・若者の自殺防止に向けた取組を強化します
・文部科学省 令和5年7月10日児童生徒の自殺予防に係る取組について（通知）
（3）東京都で「018サポート」の申請スタート
東京都がこども一人当たり月額5,000円（年額6万円）を支給する、「018サポート」の申請が9月1日から始まりました。
「018サポート」は、小池都知事が今年の新年の挨拶で発表した子育て支援策で、今年度が初めての実施となります。
対象となるのは、都内に在住する18歳以下のこども（2005年4月2日から2024年3月1日までに生まれた方）で、今年度中に都内に転入した場合も対象となります。また、国が支給する児童手当とは異なり、所得制限はなく、こども一人当たり一律で5,000円が支給されます。
12月15日までの申請分については、2024年1月に今年度分（6万円）が一括して振り込まれる予定です。
申請先：東京都018サポートポータルサイト
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