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海外の女性リーダーから日本のリーダーシップを考える

こんにちは、政治解説するぞー(@polikaisetsu_suruzo)です。
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さて、5/4の日経新聞にこのような記事がありました。

上の記事では海外の政治の女性トップが、コロナウイルスにどのように対応したかというリーダーシップについて取り上げました。

そして、5/22のテレビ東京「モーニングサテライト」でも新型コロナ対策の女性リーダーに注目をした記事を紹介しています。

今回は、その記事を読んで感じたことを書いていきたいと思います。


先手を打って感染収束させた台湾

コロナウイルスの早期対策と徹底的な隔離対策が功を奏し、累計感染者数が420人、死者数が6人と少ない台湾。

台湾の蔡英文総統は、コロナウイルスの感染拡大をいち早く察知し、中国本土からの入国を禁止したり、マスクの生産や流通を規制しました。

また、健康保険IDを利用して、薬局でのマスク配給システムを整備し、徹底的なマスクの在庫や生産管理を政府が行いました。

IT大臣が国民に向けたマスク配布システムを作成し、国民へマスクの在庫情報を視覚化したことも一躍話題になりました。

引用
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57813220Y0A400C2000000/
https://mainichi.jp/articles/20200421/k00/00m/030/127000c


現実を率直に伝えて国民の信頼を得たドイツ

コロナウイルスによる死者数がイギリス(36393人)、イタリア(32616人)、スペイン(28628人)、フランス(28289人)に比べ、死者数が8228人とヨーロッパの中では比較的低いドイツ。

メルケル首相はメディアでコロナウイルス感染の厳しい現実を国民に発信し、感染抑止のための大規模な検査や行動制限が必要であると呼びかけました。

メルケル首相が冷静な対応で発信することによって、国民の95%が行動制限を支持し、国民の支持を得ることができました。

ドイツでは4月下旬から徐々に経済の再開を進めていますが、メルケル首相は長期戦の覚悟を国民に求めるなど危機感を緩めていません。

引用
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00673/
https://mainichi.jp/articles/20200408/k00/00m/030/322000c
https://mainichi.jp/articles/20200421/k00/00m/030/127000c
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040100727&g=int
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58254370Q0A420C2I00000/
(感染者数は2020年5月23日正午時点)


SNSなどを駆使して国民に説明したニュージーランド

累計感染者が1504人(未確定含む)、死者数21人と感染抑制に成功したニュージーランドでは、アーダーン首相の迅速な対応と高い指導力で国民からの支持を得ています。

台湾と同じく、ニュージーランドでは早期の入国制限や経済対策を実施しました。

それに加え、アーダーン首相はメディアでの説明にとどまらず、SNSを利用して国民に対し外出制限の意味や詳細を説明し、理解を求めました。こうした積極的な発信が国民の支持を獲得し、国民の9割が政府の対応を高く評価しています。

結果として、新規の感染者数を早期に減少させることに成功し、4月27日から外出制限を一部緩和し、経済を再開させていますが、アーダーン首相はコロナウイルスとの闘いを「マラソン」と表現し、長期戦を覚悟しています。

引用
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/post-93115_2.php
https://www.health.govt.nz/our-work/diseases-and-conditions/covid-19-novel-coronavirus/covid-19-current-situation/covid-19-current-cases
(感染者数は2020年5月23日9:00時点)


3つの国に共通すること

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さて、ここまで3つの国の感染対策を見てきました。この3国の対策がうまくいったのには、ある共通点がありました。

まず、コロナウイルスに対する高い警戒心があったことが挙げられます。台湾やニュージーランドでは、中国から様々な国へ本格的に感染が拡大する前に早期の入国制限や隔離政策を行うことで感染封じ込めに成功しました。しかし、現在においても3国の首脳は再拡大への高い警戒を払っています。

そして、コロナウイルスの感染拡大を防ぐために迅速な対応を行いました。台湾は早期の入国制限やマスク配布システムの構築、ドイツは大規模な検査や行動制限、ニュージーランドでも早期の入国制限を行い、感染拡大を抑制しました。

最後に、さまざまな情報源を活用して国民の信頼を得たこと。メルケル首相の冷静な情報発信、アーダーン首相のSNSを駆使するなど、リーダーシップを発揮することによって国民の理解につなげました。


日本のコロナ対策「奇妙な成功」

ここまで海外の女性リーダーによるコロナ対策とリーダーシップを見てきましたが、日本はコロナ対策をどのように評価されているのでしょうか。

海外メディアからは、日本のコロナ対策は「奇妙な成功」と評価されています。アメリカのフォーリン・ポリシー誌は以下のように述べています。

日本の新型コロナ対策はことごとく見当違いに見えるが、結果的には世界で最も死亡率を低く抑えた国の1つであり、対応は奇妙にもうまくいっているようだ」

強制力の伴わない緊急事態宣言や海外より少ないPCR検査数やICU病床であったにもかかわらず、人口100万人当たりの死者数はアメリカが258人、ドイツが94人なのに対し、日本は5人と死亡率は低いのが事実としてあります。

一方で、日本の入国制限の遅れや経済対策、マスク政策には多くの批判が集まりました。いまだに布マスクは配布を完了していない状態です。

多くのメディアは日本の対策を優れた政策の成果か、単なる幸運かを見極めるのは難しいとしています。

しかし、コロナウイルス対策で見えた日本のリーダーシップの問題もありました。


日本のリーダーシップの問題点

日本におけるリーダーシップの問題点は多くありますが、主に挙げられるのは、第一に政府の対応が遅すぎることです。

コロナウイルスが世界に感染拡大していく中で、日本は入国制限のタイミングが他国よりも遅く、初期の感染対策が4月7日に発令された緊急事態宣言から1か月以上経つなかで、企業や家庭への経済対策やマスク配布政策がいまだに完了していません。政府は緊急時のより迅速な対応が求められます。

それだけでなく、日本はデジタル化への対応も非常に遅い状態です。台湾のようにデジタルな情報を活用できるようにすればより迅速な対応が可能になるはずです。このデジタル化の問題は第二の問題点にもつながります。


第二の問題点は、国務大臣に適材適所の人材を配置していないこと。日本での国務大臣は党内の派閥が絡んでおり、適材適所の人間を大臣に据えられていないのです。

例えば、先述したように日本ではデジタル化が10年遅れています。それは日本のデジタル化を進める大臣が「私はパソコンを使わない」と言っているようじゃ、そりゃデジタル化なんか進まないだろうな、と思ってしまいます。

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(画像は桜田・前サイバーセキュリティ担当大臣)

ほかにも、縦割り行政の弊害など、日本の統治機構における問題は多く存在します。その問題をどう解決していくかが、今後の非常事態が発生した場合に大切になってくる部分なのではないでしょうか。

引用
テレビ東京「モーニングサテライト」5/22
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93421_1.php
https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2020/05/post-62.php
https://dot.asahi.com/wa/2018112400007.html


さいごに

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