#香港国家安全維持法について

　香港で国家安全維持法違反を理由にした弾圧が強まっている。民主派系新聞「蘋果（りんご）日報」の創業者、黎智英氏が同法違反容疑で逮捕された。また、民主活動家の周庭氏も逮捕された。

　問題なのは、逮捕理由が不透明であることだ。黎智英氏も周庭氏も、中国による香港の自治の侵害を海外に訴えてきたが、国安法施行後は目立った活動はなかった。

　1984年の中英共同宣言で、中国の一国二制度下にある香港では、言論、出版、報道の自由が認められてきた。

　これにより、香港メディアの委縮や自己検閲が始まる事態が懸念される。

　国安法は外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為を禁じているだけで、具体的な内容は示していない。法の曖昧な規定を悪用しているのではないか。

　諸外国が口を挟めば、「内政干渉」だと思うだろうが、筋違いだ。

　「基本的自由の尊重」は国連憲章で明記され、1993年のウィーン宣言は、「すべての人権の促進、保護は国際社会の正当な関心事」としている。

　我々が、香港で自由を望む人たちに出来ることは何だろうか。