#特措法について

　3月13日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正法が成立した。

　政府は感染防止策として、感染症とは直接関係のない風営法を用いて、都内では、警視庁の立ち入り検査に併せて都職員が感染対策を促した。

　業界の感染防止指針を守らずに感染者が出た場合、感染症法に基づきその事実と店名が公表されるという、ペナルティー的な意味合いが強い。

　感染防止対策は重要だが、こうした法律の適用拡大はその趣旨から逸脱する懸念がある。

　対策の強化が必要なら、特措法も含めて、法改正が必要かどうか議論するべきだ。