意外な事実！日本は育児休業制度が世界一だった！男性の育休はレア？
秋本枝央です。男女の相互理解を促す「令和フェミニズム」を打ち出し、活動しております。
noteでは脳科学や心理学における男女差、ジェンダー・育児などの家庭の問題について発信していきます。
ユニセフの専門研究センターが認めた！日本の育児休業制度は世界一！
日本のジェンダー問題においては、ジェンダーギャップ指数が低いことばかりを取り上げられがちです。しかしそのせいで見落とされているいいところがたくさんあるので、みなさんにはそれを知っていただきたく思います。
見落とされているいいところの一つに、「育児休業制度のレベルの高さ」があります。とても意外に思うかもしれませんが、日本の育休制度は世界でも稀な、充実した制度だと言えます。
＜日本の育児休業制度＞
男女ともに「有給で」取得できる
出産前後に加え、子どもが1歳になるまで「有給で」取得できる
取得のための条件がゆるい
2021年にユニセフの専門研究センターが出した報告書では、日本の保育政策や育児休業政策が高く評価されています。
日本の場合、男性の育休取得率そのものは低いのですが、給料をもらいつつ休業する日数がもっとも長いことが評価されたポイントです。
世界の育休事情
日本に住んでいると、給料をもらいながら育休が取れることは当たり前のように思ってしまいますが、育休にかかわる事情は国によってまちまちです。
上の図は、「母親に最低14週以上の有給の育児休業が与えられている国々」を表した図です。
日本をはじめアジアの多くの国々の女性が、有給で育休を取得できていますが、アメリカやアフリカにはその制度がありません。
さらに、上の図は有給で取得できる育休の「日数」を表しています。日本は90-120日のグループに入れられていますが、実際はもっと長いです。(産休は、産前6週間以内、産後8週間以内。育休は満1歳まで、父母がともに取得する場合は1歳2カ月まで。)
世界の大半の国では90日以上の有給での育休を取得できますが、150日を超える国は少数です。フルで取得した場合、日本では1年4ヶ月ほど休むことができます。
また、父親が有給で育休を取得できる国はそれほど多くありません。北欧やロシアに並び、日本も父親が有給で育休を取得できる数少ない国の一つです。
男女ともに、お給料をもらいながら子育てに専念できる日本の環境はとても素晴らしいですね。
アメリカには「育休」がない？！
「育休中も給料をもらえるのは、当たり前なんじゃないの？」
と思っていた方も、先ほどの図から、意外にもそうではないことが理解できたのではないでしょうか？
アメリカに至っては「育休」の制度自体がありません。そして、休業中の給料は保証されません。
「Family and Medical Leave Act （FMLA）」という制度があるにはあるのですが、これは産休・育休だけに限った制度ではありません。事故や病気、家族の介護などを含む、一時的に働けなくなった場合に使う制度です。
加えてこのFMLAという制度は誰でも使えるわけではなく、職場と当事者の両方が条件を満たしていないと制度の該当者とはなりません。晴れて該当者となった場合であっても、最大12週間の休暇しか取ることができません。
産後すぐに職場復帰しなくてはならない国、アメリカ
日本では自然分娩が主流ですが、アメリカでは無痛分娩が主流です。体力の消耗が比較的少ないのと、医療費が高額になる可能性から、通常分娩(無痛分娩)で翌日、帝王切開でも3日後には退院するのが普通だそうです。
休業中の給料が保証されず、男女平等で結果主義の国ですから、出産といえどキャリアに穴を開けることができないのです。これは母体にとって厳しいですし、平等ではあるかもしれませんが、公平とは言えません。
その点、日本は非常に恵まれた国であると言えます。
まとめ・日本の家族は守られている
夫婦そろって、しかも有給で育児休業制度を利用できる国はあまり多くないことがわかりました。
休暇の取得自体はできても、日本より日数が少なかったり、無給であったりして条件があまりよくない国も多いようです。
それを踏まえると日本の福祉制度は整っていて、日本人は恵まれた環境で生活していることが理解できました。
＜日本の育児休業制度＞
男女ともに「有給で」取得できる
出産前後に加え、子どもが1歳になるまで「有給で」取得できる
取得のための条件がゆるい
世界的に見ても「守られている」と言える日本の家庭。育休制度を有効に活用し、ぜひ夫婦そろって育児に専念し、実りある貴重な時間を過ごしていただければと思います。
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