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道州制が久々に注目を浴びてる

ぼしゃまぷ

道州制ってご存知でしょうか？
分かりやすく言えば、都道府県の合併。
それによって、国は外交・軍事に集中し、都道府県に代わる道州が内政を担う、と言われることもある制度。
この記事で簡単に解説しようと思います。


道州制を取り上げる記事たち

COVID-19（コロナウィルス）への対応で、地方自治体のリーダーシップが注目され、地方自治体の役割への期待が増えたからか、インターネットでは「道州制」に関する話題が増えたように思います。

道州制って何？

そもそも道州制って何？と思うでしょう。
百聞は一見にしかず。
まずはイメージを持つために、これまで国会などで議論されてきた道州制の案を見てみましょう。

道州制の案を地図で見てみると…

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これは日本全国を９つの道と州に再編する案を図示したものです。
赤い線が現在の都道府県境を、黒い線が、道と州の境界線を示しています。

この案は、平成18年に発表された地方制度調査会の『「道州制のあり方に関する答申」の骨子』に記載されていたものですが、画像は鹿児島県庁のウェブサイトに保存されたものを持ってきました。
https://www.pref.kagoshima.jp/ac01/kensei/gyokaku/doshu/documents/012no28tousinkosshi060228.pdf

この他にも、１１や１３の道州に分ける案もあったようです。

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道州制をもう少し詳しく

「道州制」とは、地方自治体の圏域・権限強化案の一つです。
冒頭で都道府県の合併と言いましたが、都道府県など地方自治体の面積が大きくなるだけでなく、権限も拡大し、それまで国が行っていた政策を地方が行えるようになり、その地方にあった、素早いリーダーシップを発揮しやすくする点が道州制の大きな特徴です。

道州制が導入されれば、国は外交や軍事などに集中し、道や州が内政を担当することになるとも言われます。

実際にはそこまで簡単な分担にはならないでしょうが、地方自治体が活躍する範囲が大きくなるのは道州制の効果の一つです。

道州制は以前から議論されていた

道州制は、以前から導入が検討されていたものです。

自民党や民主党も、公約に「道州制を早期に実現する」といった趣旨の政策を掲げていたこともあるほど、一時は注目されていたものでした。

明治時代にも、都道府県の統廃合案はあった

道州制ではありませんが、都道府県を統廃合してもっと広域にしようという考えは目新しいものではなく、明治時代からその考えがあったようです。

次の図は、27府県に統廃合する案の図と、それを紹介しているツイートです。

なぜ道州制が話題にのぼる？

冒頭で述べたように、コロナ対応において地方自治体のリーダーシップが注目されたことがここ最近、道州制が取り上げられる理由だと思います。

しかし、以前から注目されていた背景には、交通網が発達すると、住民がより広域に移動することになることがあると思われます。

広域に移動するようになると、取引や交流などがより広域になります。
そして、以前の県境をまたいでしまうことがあります。

その取引を補助金などでサポートしたい時、取引が社会問題を起こして対応しなければならない時、県境をまたいでいると、別の都道府県の協力がなければ、足並みのそろわない、片手落ちの政策になってしまいます。

そのため、取引や交流の起点と終点を両方含められるよう、地方自治体の圏域を広げよう、という発想になるのだと思われます。

Twitterでは道州制の案を出す人々も

関心の高まりを受けてか、Twitterでは、自ら道州制の制度を設計して発表する方も見受けられます。

このウェブサイトでは、継続的に道州制の分割案が出されているようですね。

道州制が絶対に望ましい制度であるかどうかは議論が残っているでしょうが、地方創生の一環として、東京一極集中の解決策として、日本が新しい形に生まれ変わるきっかけ、新たな視点として、議論されていくと面白いですね。

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