日本国内における大麻合法化への提案書

目次
①現状分析
②問題点及び、問題抽出
③原因解明
④解決策の提案
⑤具体的な到達目標

①現状分析
　2023年、現在世界各国では、大麻の医療用及び、嗜好品としての合法化が進められている。
　合法化する事の利点は、所持、栽培を刑罰に問い、処分する事よりも、国の財源確保や国民の精神的幸福の追求及び、身体的な健康面を考慮した場合、はるかに大きなメリットがある。
　2023年1月時点で、TPPの中でも大麻を刑事罰としているのは、経済後進国のみ。
　また東京五輪の出場選手からも、「日本は時代遅れ｣と言った声が上がっている。”参照1”

　そしてさらに、昨今ではGAFAの一つでもあるAmazonまでも、大麻の合法化活動を積極的に行っている。
“参照2”

　又、所持によって摘発される日本国内の若者の数は年々増加傾向にあり、2020年4月時点で5000人を上回った。”参照3”

②問題点及び、問題抽出
　現在日本では、義務教育で教えられてきた大麻に関する政府によるプロパガンダによって、
大麻=悪
と考えている人々がたくさん存在する。

　Covid-19や意味の無いマスク着用に関しても、
同じ事が言える。
これだけ情報化社会にもなって、世界の情報に簡単にアクセス出来るのに、まだ、お国が言った事は全て正しいと信じている人沢山いる。
それには、少し憤りを覚えるくらいだ。

　そして、大麻取締法違反によって逮捕され、その人物経歴に付ける必要のない”前科”という傷を付けられ明るい未来を、時代遅れな法律によって、奪われてしまう日本の若者の数は年々増加傾向にある。
昨今のインターネットの普及によって、世界の情報に簡単にアクセス出来る時代となった現在、
これ以上間違った情報を国民へ共有又は浸透させ、時代遅れな法律で若者を取り締まるのは無謀な事ではないのか。”参照3”

　さらに、大麻はタバコやアルコールよりも害が少ないと言う研究結果を国際NGOが2019年9月に発表した。”参照4”

　大麻にはTHC(テトラヒドロカンナビノール)((現在日本国内で違法の物質))と言う非常に沢山の薬理作用のある物質が含まれている。
またTHCには以下の薬理作用がある。

　｢THCは、脳や体中のカンナビノイド受容体（英語版）に結合することで薬理作用が起こる。カンナビノイド受容体に結合する本来の体が持っている神経伝達物質はアナンダミドで、1992年のアナンダミドの発見も、THCを分離したラファエルによる[7]。
　THCのカンナビノイド受容体タイプ1（英語版）(CB1受容体) への結合親和性（Ki）は10nM、カンナビノイド受容体タイプ2（英語版） (CB2受容体) は24nMである。また、CB1受容体への作用を介さずに神経保護（EC50=10µM）が発現していることが示唆された[8]。
　THCはカンナビノイド受容体に対するパーシャルアゴニストとされる。緩やかに作用し、最大作用も弱い[9]。
　アメリカのソーク研究所の研究者は、毒性タンパク質であるアミロイドベータをTHCが除去することで神経細胞が生存するという予備的証拠を発表し、アルツハイマー病の症状に対してTHCは神経保護作用を有するとみられている[10][11]。マウスでの結果が有望であれば、ヒトでの試験に進む[12]。既存の治療薬や治験進行中の薬は、細胞の外でこれを除去しようとしているが、ソークの研究者は大麻により細胞の内側での病気の進行の早い段階で抑制しようとしている[12]。
　アセチルコリンエステラーゼ (AChE) が脳内のアミロイド線維の形成を促進するため、承認されているアルツハイマー病の治療薬はAChE阻害剤であり、アメリカの研究者は、THCがAChE阻害剤であるだけでなくアミロイドベータの凝集を抑制することを実証し、既存の承認された治療薬よりも優れた特性を有するとした[13]。
　アメリカフロリダ州のラファエル・メコーラム教授とアルツハイマー研究所の研究者は、THCがアミロイド-ベータタンパク質前駆体細胞におけるアミロイドベータを非常に低濃度でも抑制し、アルツハイマー病の治療となる可能性を強く示唆していることを報告している[14]。
THCA（THCの前駆体）は精神活性のない大麻に含まれるカンナビノイドであり、スペインの研究者は、これがハンチントン病モデルのラットでPPARγ受容体に結合し神経保護作用があり、神経変性疾患（多発性硬化症、アルツハイマー病）などの治療に考慮の余地があると結論した[15]。
　イギリスアルツハイマー協会は、THCやCBDがアルツハイマー病の治療薬として研究されていることを紹介している[16]。
「#治験」および「カンナビジオール」も参照
2016年、大阪大学によるラットを使った基礎研究は、記憶の長期抑制（記憶の消去）は内因性カンナビノイドがCB1受容体に作用することで起こっており、脳の「不要な」シナプスを刈り込むことで神経回路形成に重要な働きをしていることを明らかにし、THCなど外因性のカンナビノイドがさらにこれを抑制することを明らかにした[17]。
そしてこれを大学のプレスリリースで、世界初、カンナビノイドが神経回路を破綻させる影響を証明したとしてアピールしている[18]。
　マウスへのTHC（5、20mg/kg）投与によるミクログリア活性化をミノサイクリンがほぼ完全に阻止した[19]。
　メスカリンやシロシビンやリゼルグ酸ジエチルアミド (LSD) との交叉耐性はない。」
“参照5”

　上記の薬理作用は、高齢化が進む日本にとって、
認知症(アルツハイマー病)の予防にも必要なものではないか。


③原因解明
　　　建前上は｢大麻農業の保護を目的として制定された大麻取締法はいつの間にか『違法な薬物』を取り締まるための法律として機能するようになりました。そして、第二次世界大戦後、嗜好品や農作物という側面が忘れ去られ、医療やアルコール業界、タバコ業界が儲からなくなるため大麻は｢『ダメ。ゼッタイ。』｣な存在へと変わっていったのです。｣
“参照6”

　そして、何より、大麻を合法化をしてしまう事で、発生するアルコールやタバコ、医療又は医薬品企業との利益相反を恐れているのではないか、もっと言うならば、私たちが住むこの日本という国はアメリカの奴隷であり、ただ真面目に何も言わず、考えずに汗水垂らして、働き続けてくれれば良いといった様な支配層の思惑があるのではないか。


④解決策の提案
　　　そしてなによりも、現在違法にしているがためにゲートウェイドラッグと呼ばれる由縁がある。
それらの所以は、なんらかの機会があって使用経験者となったものが、「他の違法薬物も、こんなに身体への害がなく良いものなのか」と誤解するからである。
　合法化した事によるメリットは国民の精神的及び、身体的、健康面や経済面を考慮しても、違法にして、若者の人生の経歴に前科と言う傷をつけて、より悪影響のある世界への一歩を送らせるよりも、はるかにメリットの方が上回るのではないか。


⑤具体的な到達目標
　　　1.大麻引き変え券を国が発行して、税収化する。(大麻を買う事が出来る。偽造が難しい独自通貨の様なものが最も望ましい。)

　　　2.オランダやアメリカNew York州はじめとする、合法化済み国々や州の様に大麻取締法によって逮捕された人の犯罪歴を抹消し、老人のアルツハイマーの予防や、若者の鬱病の予防になる大麻を合法化する。
　タバコの様に課税対象にして、その大麻税10%の収益の50%をアメリカに納める。
その経済的及び国民への精神的健康面においても日本国全体へのメリットは計り知れないものがある。

“参照7”

　参考文献及び参照
　1:NEWS PICKS「大麻、いずれ五輪で『解禁』に？　IOC委員が米紙に示唆　禁止の根拠薄く」
https://newspicks.com/news/5990100/

　2.Yahoo news
「Amazonが大麻合法化に向けて動き出した」
https://news.yahoo.co.jp/byline/sonodahisashi/20210927-00260332

　3:日経新聞(2021年4月8日)記事
「大麻摘発、最多5000人超　罪悪感薄く若者にまん延」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE06CCK0W1A400C2000000/

　4:The Asahi Shimbun GLOBE＋
「『アルコールやたばこ、大麻より有害』と指摘した国際NGOリポートの中身」
https://globe.asahi.com/article/12708952

　5:「Wikipedia (テトラヒドロカンナビノール)」
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%92%E3%83%89%E3%83%AD%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%83%8A%E3%83%93%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%AB#%E8%96%AC%E7%90%86%E4%BD%9C%E7%94%A8

　6:東洋経済ONLINE
｢日本人が知らない『大麻』が違法薬物になった理由」
https://toyokeizai.net/articles/amp/430218?page=3

　7: mashup NY 2019/08/29記事
｢NY州でマリファナ所持を非犯罪化。1万人以上の犯罪歴抹消」
https://www.google.com/amp/s/www.mashupreporter.com/marijuana-bill-ny-convictions-disappear/%3Famp

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