障がいをもつ方が働くということ

障がいをもつ方々が働く形態として

一般就労という選択肢があるのだが

一般就労の一般って何だろうか…

『一般就労』とは

障害のある人が

企業や官公庁（県庁や市役所、役場）で働くこと

障害のある人が『一般就労』するということは、

他の人と同じく、経済活動を通じて

社会参加をするということ。

企業等で働くということは、

多くの場合、障害のある人と障害のない人も同じ場所で働き、

最低賃金以上の賃金で収入を得ることとなる。

労働者は企業と雇用契約を結び、定められた労働条件のもとで働く

これには、

決められた勤務時間の遵守や、指定された業務の遂行が含まれる。

一般就労の中には障がい者雇用という括りもある。

障がい者雇用とは、

障がいのある人を対象に、別途で雇用枠を設けること。

障がいのある人が就労する場合には、

雇用主や職場に一定の配慮を必要とする場合がある。

その際に健常者と比べて不利が発生し、

就労機会が損なわれるケースも考えられる。

しかしながら、

合理的配慮の考えから

障害者が自身の特性に合わせて職場に配慮を求め、

就労機会を得やすくすることを目的に

「障害者雇用促進法」が制定され

従業員数に対して定められた割合の

障がいをもつ方を雇用することが義務づけられた。

雇用にあたって

オープン就労とクローズ就労というものがあって

障がいがあることを企業に開示する就労を「オープン就労」

障がいのある方が職場に障がいがあることを

開示しないで働くことを「クローズ就労」と呼ばれている。

では、一般就労の反対は何なのか。

反対の言葉として

『福祉的就労』というものがある。

『福祉的就労』とは、

障がいのある人が障害者就労施設で働くこと。

更に詳しく言えば

「就労系の障害福祉サービスの利用」

になるので、市町村での支給決定が必要。

障害福祉サービスとしては

就労継続支援A型・就労継続支援B型事業所

就労移行支援事業所があたる。

地域活動支援センターⅢ型も。

経済活動を通じて社会参加をしている

けれど

働く環境や収入面で、『一般就労』と条件が異なる。

A型事業所では雇用契約があり給与が支払われ、

B型事業所では雇用契約がなく工賃が支払われる。

障がいのある方々が自己実現の目指し、

社会に参加するための就労形態

これらは、

利用者の障害の種類や程度、個々のニーズに応じて

設計されており、事業所によって特色があります。

福祉的就労を通じて、

障がいのある方々は自分のペースで働き、

必要な支援を受けながら職業技能を習得し、

最終的には一般就労への移行を目指すことも可能。

近年では、在宅で就業している障がいのある人もおられる。

ちょっと待って！

一般就労は

労働者は企業と雇用契約を結び、定められた労働条件のもとで働く

なんだよね？

であれば、

就労継続支援A型事業所での就職も雇用契約じゃない？

最低賃金以上払わないといけない。

これは一般就労に含まれる？

世間的には福祉的な支援を有しない就労が一般就労

え？

でも一般就労のなかでも

就労定着支援で福祉的な支援を個々で受けているケースもあるんだよね？

就労定着支援とは

障がいのある方が一般企業で働き続けられるように、

様々なサポートを提供する福祉サービス。

障がいのある方が就職後に直面する可能性のある様々な課題

職場でのコミュニケーションの問題、仕事のパフォーマンス、

体調管理、給料の管理など、働く上での様々な悩み

それらに対応するため個々で

職場や関連機関とも相談し、連携を取りながら支援する。

それって一般就労なの？

雇用主は支援していない。

そこが一般就労と福祉的就労の違いであると今現状は掲げているが

これも時代が変わってゆくと、変化する可能性が大いにある。

そもそも一般就労の括りは曖昧で

アルバイト、パート、コントラクトを含む非正規や

正規での雇用、それら全てが一般就労の中に含まれる。

中には自身で起業したり、お店を立ち上げたりなんかも

一般就労となる。

であれば、youtuberやtiktoker

インスタグラマーなども企業に属せば

それもある種一般就労

なんだけれど、

果たしてそれで生活出来るのかね

生きていけるのかね。

僕の中では、

その後の生活が重要。

雇用の形態であったり

一般なのか福祉的就労なのか

そんなことはどうでもよくって

その後本人が納得感をもって

生きていけるのか

楽しく過ごしていけるのか

紆余曲折あったとしても

思い出話として振り返れるくらいの

話のタネになるくらいに思えるのか

そこが重要

今現在ご自宅で暮らされている

家族と暮らされている

家族の援助を受けている

それはいつまで可能なのか

年齢的にも体調的にも

そもそも本人の認識は

ご家族の負担ではないのか

継続可能な形となれているのか

障がいをもつ方へは国の援助策として

障害基礎年金なんかもある。

最低限度の生活を保障する生活保護だって。

使えるものはすべて使ったとしても

日本国民には三大義務があって

教育・労働・納税

それらは日本をよりよくするためのもの

働くことでよりよく出来るんなら

社会に参加出来るなら貢献できるなら

せっかく生きているんだから

学んできたものがあるんだから

経験したことがあるんだから

働いて納税してってのは

いくつになっても

障がいを持ったとしても

男であれ女であれどうであれ

国がどこであれ

出来る状態でありたい。

多種多様な人が住む場所となり

働き方も様々になってきた

かつては想像もできなかったような職種も

生まれているようなこの時代で

『働く』という概念も変化していく

僕たちの認識や感覚も学んで広げていかないといけない。

日々勉強、日々学び