理想的な税制を考える

税制は国家の要です。

しかし日本の税制は旧式化しており、新しい経済に対応できていません。本稿では、理想的な税制を考えていきたいと思います。

一国の理想状態を前提に考えていますので、実際にグローバル資本主義の日本で実現できるかは考えていませんし、現状からどうやって移行するかも考えていません。

長期平均税制

現在、所得税と言うのは原則的に単年度の所得で課税されますが、これだと所得の変動が大きい人は累進課税のせいで著しく不利になります。

それに対して、親が金持ちであると言った理由で、平均して一定の収入を得られる人は累進課税の観点から得をすることになります。

所得税を全人生の平均で課税するようにし、累進課税は平均に対して累進性を持たせるようにし、単年度の所得がこれまでの平均を大きく下回れば還付すべきです。

一発屋は、発明家、革新者、芸術家などであり、リスクを取って、国富を増やす存在です。このような人々が大損するような税制は、日本経済に大きな悪影響があります。

電算機が発展する前の時代であれば、個人の所得をずっと記録し、それを平均して課税することは困難だったでしょうが、いまならそんな処理はきわめて簡単に行うことができます。

相続税の累進強化

経済を説明するとき、よく「他人が豊かになっても自分が貧しくなるわけではない」と言われます。しかしそれは他人が富を創造することによって豊かになった場合だけです。

他人が不正な手段で、もしくは相続によって土地や金などを多くとってしまうと、他の人が損をすることになります。土地や金は使われずに死蔵されたり、無駄に散財されたりします。そして貧富の格差は拡大し、不公平な社会となり、社会不安は増大します。

ぎりぎり働かなくても生きていける程度のお金、まあ1~3億円くらいでしょうか。それを超えた分の相続に関しては90%～99%の相続税を課すべきであると私は考えます。

また、相続税や贈与税に関しては、世代を超えて富を渡すことに課税すると考えるようにすると理論的にもシンプルになると思います。年齢が自分と同じか年上の人に相続や贈与をするのであれば無税で良いと思います。

年齢差に応じて課税率を高めることがフェアであるように思います。

資産税は要らなくなる、はず

相続税を強化し、長期平均税制を導入すれば、その人が得た資産は、働いた稼いだ正当な資産であり、その額に応じて、適切に課税されていることになります。

そのため資産税を課す必要はなくなると考えます。外国人に対してはまた別ですが。

国営サラ金の設立

国営サラ金というのは、国民が困窮してほかの貸し手がいない場合に、政府が将来の収入を担保として、単利でお金を貸すという制度です。将来、収入ができたならば、税務署の徴税力を使って、収入から一部を分捕って返済させることにします。

生活保護もそうですし、緊急時の貸付や給付についても、その人の資力を調査したり、返済されるかどうかを審査したりしなければいけないので、どうしても手続きが重くなります。

将来に収入があれば返すという方式にすれば、より公平かつ迅速に国民生活を保護することができるように思います。

とくにこのような緊急貸付制度を作ることで、一時的に困窮した人が生活を立て直したり、非常事態を脱出したりすることができます。海外で困窮した日本人に対しても、すぐに帰国費用を貸し付けできます。

社会保障に関して、長期平均税制による税還付と国営サラ金という2つにまとめることも可能と思います。