SDGsの2022年進捗状況は!?
みなさんこんにちは。PILOT SDGsチームのじゅんじゅんです◎
社内から「SDGsの進捗状況と日本と海外との比較」を教えてほしいという声が上がったので、早速調べてみました。
順位・スコア共に昨年より減少しています。
ちなみに、ランキングトップ10をヨーロッパ諸国が占めています。
次に、SDGsの達成状況について詳しくみていきましょう。
気になるSDGs達成状況
順調な目標
達成を維持又は順調に進捗している目標は以下の3つです。
なお、目標9を達成しているのはOCED加盟国38ヵ国の中では日本だけ、ランキング対象の163ヵ国の中では日本とシンガポールの2ヵ国だけが達成しています。
課題が残っている目標
主要な課題が残っている目標は以下の6つです。
日本では達成できていない6つの目標。
達成できている国では、どういう取り組みを行なっているのでしょうか。
目標5:ジェンダー平等を実現しようの取り組み-育児休暇-
ノルウェーの場合
ノルウェーでは、1977年に父親も育児休暇を取得できるようになりましたが、父親の取得率が低かったようです。
しかし、1993年に育児休暇のうち4週間を父親に取得するよう割り当てるクオータ制度を世界で初めて導入。
導入以降、父親の育児休暇取得率は70%以上まで向上しました。
なお、割り当てられた休暇を利用しない場合は、消滅することとなります。
また、育児休業給付金は、最大100%、最小80%が支給されます。
日本の場合
一方、日本では1972年(昭和47年)に施行された「勤労婦人福祉法」が育児休業の始まりで、施行当時は企業の努力義務でした。
その後、1992年(平成4年)に「育児休業法」が施行され、育児休業が単独の法律となりました。(従業員数が常時30人以上の事業所が対象)
更に、1995年(平成7年)育児休業法が改正、現在の「育児・介護休業法」となり、従業員数に関わらず、すべての事業所が法律の適用対象となりました。
その後も法改正は行われ、令和4年(2022年)には「出生時育児休業(産後パパ育休)」も創設されました。
また、育児休業給付金は性別に関係なく対象で、産後パパ育休を取得している男性は、一定の条件を満たしている場合、「出生時育児休業給付金」も受給可能となります。
世界でもトップクラスの日本の育児休暇制度
少し古いデータではありますが、ユニセフが先進国31ヵ国に行った調査によると、最大限の育児給付金が給付される父親の育児休業期間は日本がトップで、育児給付金を受給できる父親の育児休業期間は、韓国について2番目となっています。
他国に劣らない法制度があるにも関わらず、厚生労働省 令和3年度雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率はわずか13.9%しかありません。
なぜ取得率が低いのか
厚生労働省の調べによると、男性が育児休暇制度を利用しない一番の理由に、「収入を減らしたくない」が挙げられます。
そのほか、「職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気または会社や上司、職場の育児休業取得への理解がなかったから」「自分にしかできない仕事や担当している仕事があったから」などが挙げられます。
どんなに良い制度が整っていても、企業文化や考え方(男性は仕事をして女性は家事育児をする)を変えない限り、改善できないのではないでしょうか。
また、制度そのものを知らなかった、という場合もあるため、自ら率先して調べたり、企業側が周知の場を設けるなどの工夫も必要です。
まとめ
2030年まで残りわずか。
SDGsの進捗状況について調べてみましたが、いかがでしたでしょうか?
今回はジェンダー平等・男性の育児休暇について深く調べてみましたが、次回は別の目標についても調べていきたいと思います。
次回の記事もお楽しみに◎
■PILOT 公式Twitterはこちら
■PILOT 公式Facebookはこちら
↓↓PILOT SDGs特設サイトはこちら↓↓
↓↓PILOT 企業サイトはこちら↓↓
この記事が参加している募集
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?