サイバーセキュリティ業界と企業分析 - Omiaiとメルカリの顧客情報流出から考える

近年のサイバーセキュリティ事件 

ネットマーケティング社が運営するマッチングサイトOmiaiで不正アクセスが発覚し、免許証など本人確認書類の写し約171万件が流出しました。また、同日メルカリも第三者からの不正アクセスにより顧客情報など約2.7万件が流出しました。ネットマーケティング社に至っては、使っているのを知られたくない様な秘匿性の高いマッチングアプリというサービスなだけに、サービスへの影響は計り知れません。

近年不正アクセス等によるサイバー攻撃が多発しており、国内で大きなものといえば、coincheckで不正アクセスにより約580億円の仮想通貨が奪われました。2020年ではdocomoが電子決済サービス「ドコモ口座」を利用し、銀行口座から第三者が不正に現金を引き出すという事件があり、被害総額は約2,800万円に上りました。ANAも「ANAマイレージクラブ」のプレミアムメンバー会員情報約100万件がサーバーへの不正アクセスにより流出していました。他にも下の様な流出がありました。

zoff : 不正アクセスにより顧客情報約9万7000件
アーバンリサーチ : 不正アクセスにより顧客情報約32万件
EXILE : カード情報4万4000件
イオン銀行 : 個人情報2062件

東京商工リサーチによると、2020年、個人情報の漏えい・紛失事故を公表した上場企業とその子会社は88社、事故件数は103件、流出した個人情報は2515万47人分で、事故件数103件のうち、理由として最も多かったのは「ウイルス感染・不正アクセス」の51件で全体の49.5％に上ったということです。

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