【記事紹介】 世界の「気候関連の情報開示」動向を知る
企業による気候関連情報の開示の在り方が、これまでの任意の情報開示から規制主導型への転換期を迎えています。具体的には、従来の規制要件の多くが、グローバル市場の変革に伴う市場のニーズに応えようと強化されています。
また、新たな規制が世界中で導入される動きも広がっています。こうした状況に企業が対応していくためには、各規制の対象となる企業の条件や開示すべき情報、そして開示時期や開示先について適切に把握する必要があります。
お客様より情報開示の動向に関するご質問をいただくことも増えましたので、これらの新たな規制の具体的な内容やそれらのグローバル市場への影響について、パーセフォニの見解をシェアする機会を、ITmedia ビジネスオンライン にていただきました。Noteでも寄稿記事の概要を紹介させていただきます。
世界の「開示」動向を知る（前編）
新規制導入で変わる「気候関連の情報開示」 全体像を把握する
世界の「開示」動向を知る（後編）
強まる気候関連情報の開示、欧州・米国の動きは？ 企業の開示対応の3つの指針
1. 新規制導入で変わる「気候関連の情報開示」 全体像を把握する
20年かけて高まった、気候関連情報の「開示要求」
現在の企業への気候関連情報の開示要求の高まりは、過去20年間で高まってきた、さまざまな市場圧力の結果だと言えます。
記事では、企業に求められる責任、世界中の市場関係者や企業からの要請によるグローバル対応の必要性などについて解説しています。
開示の基本となるフレームワークを知る
金融安定理事会（FSB）が設立したTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）、TCFD開示枠組の基準としてのGHGプロトコル（炭素会計の基準）、日本国内での東京証券取引所のプライム上場企業を中心に同提言に基づく情報開示、国際会計基準（IFRS）財団が設立した国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）、ISSBによるサステナビリティ開示基準などについて、記事中で紹介しています。
詳しくは下記リンクより記事をご覧ください。
世界の「開示」動向を知る（前編）
新規制導入で変わる「気候関連の情報開示」 全体像を把握する
2. 強まる気候関連情報の開示、欧州・米国の動きは？ 企業の開示対応の3つの指針
強まる開示規制、欧州や米国の動きは？ 日本も計画を発表
各当局が既存規制の強化を進めており（または導入済み）、要件の厳格化という形で市場の期待に応えようとしています。
欧州における企業サステナビリティ報告指令（CSRD）、米国における気候関連情報開示の強化と標準化を求める米国証券取引委員会（SEC）の規則案策定、ISSB開示基準について解説しています。
企業が気候変動開示を進めるための3つの指針
指針1：管理体制と信頼性の確保に注力する
指針2：スコープ3開示の重要性がますます高まる
指針3：全企業が開示必須となる時代へ
今後は規制側のみならず、取引先からもGHG排出量の情報開示を求められるようになるため（一部では既に開始済み）、開示がままならない場合、国内のみならず、海外のビジネスや資金調達にも影響する可能性があります。これから各国で制定される新たな開示規制の直接的な対象でない企業であっても、自社のGHG排出量の算定・報告はもはやビジネスを続けるための必須事項となる可能性がますます高まっています。
詳しくは下記リンクより記事をご覧ください。
世界の「開示」動向を知る（後編）
強まる気候関連情報の開示、欧州・米国の動きは？ 企業の開示対応の3つの指針
3. 著者紹介
高野 惇（Climate Solutions Center ディレクター, Persefoni）
日系コンサルティングファームにて官公庁の脱炭素技術開発政策の立案や民間企業へのGHG見える化、脱炭素戦略立案の支援を担当。欧州にてサステナビリティ領域の博士号を取得しており、国内外の脱炭素技術や政策動向に精通。
エミリー ピアス（チーフグローバルポリシーオフィサー, Persefoni）
前職はSEC（米国証券取引委員会）国際部門にて、気候関連の開示問題について、国際規制当局、標準制定者、規制機関とのSECの関与などを担当。SEC参加前は、法律事務所に所属。
今回は、パーセフォニの気候変動専門家が執筆した、世界の気候関連の情報開示動向についてご紹介しました。今後も欧州CSRDについての解説、SECとカリフォルニア州の両観点から、米国で策定が進む新たな規制の詳細、などグローバル規制の最新情報を皆さまにお届けします。
それではまた次回！
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