【秒速理解】今更聞けない、TCFDってなに？「押さえておきたい基礎知識編①」
Q1. TCFDとは？ A. 企業や金融機関に対して、気候変動に関わる財務リスクを踏まえた対応を促すことを活動の主としている団体
以上、【秒速理解】でした。本編もお楽しみに。
TCFDとは？
TCFD（Task Force on Climate-Related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）は2015年に金融安定理事会（FSB）によって設立された組織です。企業や金融機関に対して、気候変動に関わる財務リスクを踏まえた対応を促すことを活動の主な目的としています。
具体的には、「金融市場が気候に関するリスクと機会を把握し、その財務的影響を検討するために必要とする情報の特定」がTCFDの存在意義となります。投資家、金融機関（貸付業者）、保険会社が必要とする情報の特定も含まれます。
この任務を果たすべく、TCFDは2017年の「Final Report: Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言 最終報告書）」を皮切りに「情報開示の推奨事項」や「補助ガイダンス」、「諸原則」を公表しています。これらの提言や手引きは、気候関連リスクに関する情報開示のあり方を企業に示すものです。また、開示情報に基づく企業の意志決定を促すものでもあります。
主要ステークホルダーや投資家にとっては、気候変動が金融市場と財務状況にもたらす影響を理解するための資料となっています。
TCFDに賛同し、実務を実施している企業や機関は現時点で3,000を超えています。G20やIFRS（国際会計基準）財団などの主要国や組織もTCFDフレームワークを情報開示の基準としています。
米国では証券取引委員会（SEC）が上場企業を対象にした気候関連情報開示の義務化に向けて準備を進めています。規則案が可決されると、ニュージーランドやシンガポールなどの国々と並び、米国でもグローバル基準（TCFD含む）に沿った気候関連情報の開示が大手上場企業に義務付けられることになります。TCFDフレームワークを理解することはどの組織にとっても重要です。とりわけ、炭素会計を始めたばかり企業は特に慎重に対応する必要があるでしょう。
TCFDのフレームワーク
TCFDフレームワークの目的は、企業や金融機関に対し、気候に関わるリスクと機会を踏まえたより精度の高い戦略判断を促すことです。また、TCFDガイダンスは、政策や新規技術の進展など、気候変動に伴う急速な市場の変化に後れを取らないための重要な情報源となります。
企業がTCFDフレームワークを導入した場合、例えば次のようなメリットがあります。
自社の気候変動関連リスクを評価し、その財務的影響を把握できる
信頼性と一貫性のある比較可能な情報開示ができる
自社の気候変動対応に関してステークホルダーからの信用や信頼が高まる
リスクエクスポージャー（市場の価格変動リスクなど）などを踏まえた企業の短期・長期的戦略を立案できる
TCFDに沿った情報開示はこれまでの自主的取り組みから義務化へとトレンドが変わっています。それに伴い、より正確な気候関連リスク情報開示の重要性が増しています。規制が厳格化されるにつれ、不正確な情報開示は法的リスクになりかねないからです。
TCFDに沿った開示は必須？
TCFDフレームワークはあくまでも自主的な情報開示の枠組みです。しかし多くの国や投資家、企業、その他組織の間でこれを義務付ける動きが広がっています。
TCFDに沿った情報開示の対象者は？
TCFDフレームワークはどんな組織でも使用できます。なぜなら、TCFDのそもそもの構造が、組織の種類や地域を問わず適用できることを前提に考えらているからです。また、必要に応じてセクター別のガイダンスを参照することも可能です。
TCFDの基本4項目（4つの柱）とは？
TCFDでは、1. 「ガバナンス」2.「戦略」3.「リスク管理」4.「指標と目標」の4つの基本項目に関する開示が推奨されています。
それぞれの項目の観点から、気候関連のリスクと機会に対する企業の適応策を説明します。
1.「ガバナンス」の開示：気候変動に関する、組織のガバナンス体制と実務プロセスの分析
2.「戦略」の開示：組織の戦略と財務計画が対象。気候変動からの実際の影響、そして、潜在的影響の分析
3.「リスク管理」の開示：リスクと機会の特定、査定、管理に用いる方法の設定
4.「指標と目標」の開示：リスクと機会の評価と管理に用いる指標と目標の設定
これら4つの基本項目の下に、気候情報開示の透明性をさらに高めるための11の推奨事項があります。TCFDのこのような構造の背景には、
従来の気候フレームワークの不備の穴埋めをすること
今後、財務報告書に気候関連情報も取り込み、一体化させる
という狙いがあります。
そういえば、2023年4月、日本国内の有価証券報告書に、サステナビリティ関連情報の記載箇所を新設されますね。みなさん、準備は整っていますか？
＜内容＞
必須：「ガバナンス」、「戦略」
任意：「リスク管理」、「指標及び目標」
1. 「ガバナンス」開示に関する推奨事項
TCFDの第一層はガバナンスになります。ガバナンスの観点から気候変動の影響を評価する利点は：
取締役会の意志決定スピードをより早くする
組織全体にまたがる気候変動の影響を可視化できる
など、組織の全般的な効率性を高めるメリットがあります。
TCFDは「ガバナンス」に関して次のような情報開示を推奨しています：
気候に関するリスクと機会について取締役会による監視体制を説明する
気候に関するリスクと機会の評価・管理における経営陣の役割を説明する
2. 「戦略」開示に関する推奨事項
ガバナンスの次は、気候に関するリスクと機会がもたらす”実際の影響”と”潜在的影響”に着目します。例えば海辺にレストランを展開する飲食チェーンであれば、海面上昇や店舗営業に影響する環境規制を認識しておく必要があります。
TCFDは「戦略」に関して次のような情報開示が推奨しています：
組織にとっての短期・中期・長期的な気候関連リスクを説明する
気候に関するリスクと機会が組織の戦略、事業活動、財務計画に与える影響を説明する
2°C以下シナリオを含めたさまざまな気候変動シナリオを踏まえながら組織戦略のレジリエンスを説明する
3. 「リスク管理」開示に関する推奨事項
リスク管理は企業が気候関連リスクをどのように把握し、管理しているかを明らかにするものです。例えば海辺にレストランを展開する飲食チェーンの経営者であれば、海面上昇を見越した新規出店場所選びの方法を考える必要があります。
TCFDは「リスク管理」に関して次のような情報開示が推奨しています：
気候関連リスクの把握・評価プロセスを説明する
気候関連リスクの管理プロセスを説明する
これらのプロセスを組織全体のリスク管理計画にどのように組み込んでいるかを説明する
4. 「指標と目標」開示に関する推奨事項
「指標と目標」は、４つの基本事項の中でも最も重要な項目といえます。気候変動対策に関する、組織の進捗と改善状況を具体的に示すことができる項目だからです。
例えば、海辺にレストランを展開する飲食チェーンの経営者が配管工事の欠陥による近隣ビーチへの廃水流出に気づいた場合、このケースの目標は「最終的に廃水の流出をゼロにすること」、そして、指標は「レストランからビーチへの廃水流出量」になります。
とはいえ、指標を決め、算出するのは多くの組織にとって前述の例ほど単純ではありません。しかし、一般的に組織の中には追跡すべき多くのリスクや機会があることは間違いないでしょう。この項目（リスクの数値化・可視化）についてさらに掘り下げる場合は、GHGプロトコルやPCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials：金融向け炭素会計パートナーシップ）などさまざまな算出メカニズムを利用することが必要になるでしょう。
TCFDは「指標と目標」に関して次のような情報開示を推奨しています：
自社の”戦略”と”リスク管理プロセス”に従って気候に関するリスクと機会を評価する際に用いる指標を定め、開示する
スコープ1、スコープ2、そしてスコープ3（該当する場合）の温室効果ガス排出量とそれに伴うリスクを開示する
気候に関するリスク・機会・対応進捗状況を管理する際の目標を設定し、説明する
全セクター向けガイダンスと特定セクター向け補助ガイダンス
TCFDは上記に紹介したような広範囲な推奨に加え、より実務に則した手引きをまとめた全セクター向けガイダンスを公表しています。
また、補助ガイダンスではエネルギー業や輸送業など特定セクターがカバーされています。さらに、気候変動の影響を最も大きく受ける金融・非金融セクター向けのガイダンスもあります。2021年に新たに公表された「Implementing the Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォースの提言の実施）」では2017年版の同資料に比べ、更に詳細な解説が加えられています。
TCFDにおける”気候関連リスク”、”機会”、”財務的影響”の定義とは？
気候に関するリスクと機会は、企業によってまちまちです。一方で、TCFDフレームワークは、どんな企業でも利用できるフォーマットを用意しています。そういう意味で、TCFDは、各開示項目に関して各企業が自らの優先事項を明確にした上でフレームワークを利用することを推奨しています。
さまざまなリスク
TCFDではリスクを大きく2つに分類しています。一つは低炭素社会への移行に伴う移行リスク、もう一つは気候変動に起因する物理的変化の結果生じる物理的リスクです。
移行リスク
低炭素社会への移行はその過程でさまざまな物事が変化し、それらがさまざまなリスクをもたらします。例えば、企業が排出する温室効果ガス排出量情報に関して、消費者が透明性を求めるようになれば、事業に影響を及ぼす可能性があります。
移行リスクには主に4つの種類があります:
政策・法規制リスク（例：GHG排出量の多い活動に対する強制的な課税など）
市場リスク（例：エネルギー効率の良い製品が選好されることによる消費者需要の低下など）
技術リスク（例：技術進歩による従来型プロセスの陳腐化など）
レピュテーション（口コミ）リスク（例：温室効果ガス排出量の開示に消極的な企業に対する消費者の信頼低下など）
物理的リスク
物理的リスクは気候変動の顕在化による影響に着目します。
物理的リスクは主に2つの種類に分類されます：
慢性リスク（例：海面上昇による土地の浸食など）
急性リスク（例：山火事が地域の水供給に影響したことによる事業活動の停滞など）
得られる「機会」
温室効果ガス排出量の削減に取り組むことによって、企業には「機会」も生まれます。
TCFDが明示する、企業が享受できる機会は以下です：
資源効率（例：所有建物の照明をLEDに交換するなど）
エネルギー源（例：風力・太陽光などの低炭素エネルギー源に切り替えるなど）
製品・サービス（例：低炭素製品の開発など）
市場（例：新規市場での事業拡大など）
レジリエンス（例：温室効果ガス排出量を抑えるための生産プロセスの効率化など）
今週はここまで！一気にTCFDの基礎知識を解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？今年 4 月からの変更点に合わせて準備を整えている企業様もいらっしゃると思います。意外と時間がかかる報告書準備、早めに準備に取り掛かることをお勧めします。そして早く脱炭素化社会のスタートラインに立ちたい方は、ぜひグローバル基準で、早く、簡単、精確に自信があるパーセフォニへご連絡を！
*パーセフォニをもっと知りたい方はこちら
**脱炭素社会に向けて色々相談してみたい方はこちら
***炭素会計プラットフォームに触ってみたい方はこちら無料デモセッション
次回は、【秒速理解】今更聞けない、TCFDってなに？「押さえておきたい基礎知識編②」を送りします。お見逃しなく！
ぜひコメント欄に記事の評価を頂けると嬉しいです。今後の活動の励みになります。↓
1. 面白くない（もう読みたくない） 2. 普通 （また読みにくるかもしれない）3. まぁまぁ面白い（更新されたら読みにくる…かも）4. すごく面白い（絶対読みます）5. 好き！（絶対読むしヒトに教えます）
その他、ご感想、ご意見、ご相談、お待ちしております！