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2024年最新【ブロックチェーンが拓く、まちづくりと地方創生の新境地】

本記事ではまちづくり、および、地方創生におけるブロックチェーンの活用事例をご紹介いたします。

街と人を繋ぐ新しいソリューション、イベントでのお客さまの回遊施策、そして地方と世界の関係人口を増やすことなど、さまざまな先進的な取組がおこなわれています。この記事を読むことで、みなさまのお仕事にブロックチェーン技術を導入するヒントを掴んでいただければ嬉しいです。

1.渋谷 リアルとデジタルの新体験「SHIBUYA Q DAO」

東急株式会社は、NFTを活用し渋谷の街でリアルとデジタルを組み合わせた新たな体験を提供する試みを実施しています。街を巡りながらNFTを集めるトレジャーハント、集めたNFTを飲食店で実際の商品と交換できるイベントを開催しました。さらに、街の落書き消し活動に参加するとNFTが付与されるイベントも実施しています。
参加には限定のNFTが必要となりますが、事前の暗号資産やウォレットの準備が不要なハードウォレット「POKKE」を導入することにより、幅広い世代による参加/共創型のコミュニティの形成を実現しました。この試みは「Tourism×NFT Awards 2023」では、体験価値・フィジタル部門にてグランプリを獲得しました。PBADAOは運用および「pokke」の採用など、本施策に深く関わっております。

https://www.tokyu.co.jp/company/news/list/Pid%3Dpost_52811.html

2.下北沢 生体認証で「NFTスタンプラリー」

24年3月に行われた「ミニシモキタ祭」にて、下北沢のご当地キャラクターをモチーフにしたNFTスタンプラリーが実施されました。マルシェの各店舗にNFTを取得することができるQRコードを設置、さらに複数のNFTを集めると実店舗で使用できるクーポンやグッズを受け取ることができるインセンティブが提供されました。本施策により、イベントでのお客さまの回遊を促すとともに、これまで取得できなかった導線情報の取得やDID基盤によって街と街のスムーズで低コストな連携が実現しました。

本施策にはPBADAOによる生体認証で操作可能なスマートウォレット「TORMO」が採用されました。
イベント参加者は家族連れが多く、NFTスタンプラリーには小学生以下のお子様の参加もありましたが「TORMO」を活用することでスムーズにNFTの受け取りを行うことができました。

また、本イベントへ「SHIBUYA Q DAO」のコミュニティメンバーが参加すると「toQun(よみ:トーキュン)」を獲得することができる裏施策の実施も行いました。ブロックチェーンを活用することで、異なるコミュニティ同士の連携が容易になります。
地域ごとのコミュニティをシステムレベルで連携したい場合に、ブロックチェーンを一つの選択肢として考えてみるのはいかがでしょうか。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000107877.html

3.新潟県 旧山古志村のデジタル住民票「Nishikigoi NFT」

21年2月、新潟県の人口800人の限界集落が"デジタル住民票NFT"を発行。関係人口を増やし地域の活性化を促すために、世界中からデジタル村民を募集しました。約1,500万円を超える売上高となり、新たな財源を確保することに成功。また現地住民を上回る1,600人超えるデジタル村民を獲得しました。
山古志DAOという共同体を結成し、NFT等の売上の使い道を決める村民総選挙や、メタバースでの村の再現などを実施しました。現地とネットで住民同士の交流が積極的におこなわれました。本施策は欧州やアジアからも問い合わせが寄せられるなど、世界中から注目を集める「Local DAO」となりました。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000127001.html

4.石川県加賀市がスマートシティへ「e-加賀市民制度」

人口減少が続き、消滅可能性が高い都市として指摘されている石川県加賀市。23年3月より住民票を持つ住民でなくても、ネット上の市民として登録できる「e-加賀市民制度」の実証実験を開始しました。公募で選定した100人のe-加賀市民にNFTを無料で付与、保有していると専用コミュニティーへの参加や、一部の移住体験プログラムに無料で参加できる権利、宿泊付きワーケーションプランの割引などが利用可能となりました。加賀市はスマートシティ化への取り組みを、全国の地方自治体に先駆けて行っています。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000117597.html

以上、まちづくりや地方創生におけるブロックチェーンの活用事例を紹介いたしました。こういった取り組みにおいては、仮想通貨の購入やウォレットの準備などのハードルを極力減らしていくことが成功のための重要な要因となります。PBADAOには得意とするソリューションが用意されておりますので、興味をもっていただいた方はお気軽にお問い合わせください。

■Web3総合ソリューション「pokke」

NFCチップを活用したWeb3総合ソリューション「pokke」では、ウォレットや暗号資産を必要とせずNFTを保有できる体験が提供されています。

pokke公式サイト:https://pokke.pbadao.com/

■アカウントアブストラクション型ウォレットソリューション「TORMO」

既存サービスにも簡単に追加できる、秘密鍵がいらない、かんたんで使いやすいウォレットソリューションです。生体認証を通じてブロックチェーン上での取引を簡単に可能にします。

TORMO公式サイト:https://tormoapp.com

■株式会社PBADAOについて

代官山にNFTギャラリーを構えるNFTスタジオ兼システム開発会社。自社に、アーティスト、クリエイター、エンジニア、コミュニティマネージャー、マーケターを擁し、多種多様なNFTプロジェクトを展開。当社が開発および販売を行うPOKKEは、利便性、導入のし易さから、様々な企業での展開が拡大しており、NFTを普及させるためのインフラ整備に努めています。
PBADAO:https://pbadao.com/

ご相談・NFT事業に関するお問合せはお気軽にご連絡ください】。
お問い合わせフォーム:https://pbadao.com/contact


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