第2回 資産運用の「リスク＝危ない」ってホント？
この記事でわかること
・投資におけるリスクとは、将来的な不確実性を指す
・投資における主なリスクは4つ
失敗への恐怖感が投資のネックに
第1回で、今すぐ資産運用を始めるべき理由を説明しました。こちらを読んで、「確かに、そろそろ始めるべきかな」と感じた人も多いはずです。ただ、そこから実際の行動に移さない人も少なからずいるでしょう。
ネックとなっているのは、「興味はあるし、やってみたいけれど、危ないんじゃないの？」という恐怖感や猜疑心ではないでしょうか？
確かに投資には預貯金のような元本保証がありませんし、巷には「買った株が値下がりしてしまい、売るに売れない」とか「投資で失敗して数百万円失った」とか、さまざまなウワサ話が聞こえてきます。ただ、だからといって「恐いからやめておこう」と思っていると、いつまでたってもスタートできません。
投資におけるリスクとは「不確実性」
では、そもそも投資は本当に「恐くて危ない」ものなのでしょうか？ よく「投資にはリスクがある」といわれます。確かにリスク（risk）という単語は、「危険」「危険性」「恐れ」などと訳されます。ただし、投資におけるリスクとは、単に「危ない」という意味ではなく、将来的な「不確かさ」や、その影響を指します。
たとえば、株のように価格が刻々と変動するものに投資すると、資産価値はその価格に連動して増減します。通常、株価が上がれば資産は増え、下がれば減ります。どんなに前日高かったとしても、そこで売らずに持ったまま価格が下がれば、価値も下がってしまいます。
金（ゴールド）や石油、穀物などの商品（コモディティ）も同様に、資産価値は価格変動の影響を受けます。これを「価格変動リスク」と呼びます。これらの価格が将来上がるか下がるかは、まさに「神のみぞ知る」で、誰も正確に言い当てることはできません。このことから、「将来的にリターンが不確実」という意味で、リスクと呼ぶのです。
投資における主なリスクとは？
リスクは単に怖いものではないのですが、リスクを知らないことは怖いと言えます。まずはリスクについて知り、その上で金融商品を選び、対処を考えていきましょう。
信用リスク
株式や債券を発行している企業や国が「債務不履行（デフォルト）」に陥る可能性を指し、「デフォルトリスク」とも呼ばれます。株式を発行する企業が倒産すると、その株式は最悪の場合、紙クズ同然になり、元本も戻ってきません。できるだけ倒産・破綻する可能性の少ない、財務的に健全な企業や国を選んだ方が、その可能性が低くなります。
流動性リスク
流動性とは「換金のしやすさ」や「市場に出回る数の多さ」を指します。流動性が最も高いのは現金で、それを金融商品に変えると使いたいときに使える状態ではなくなり、流動性が低くなります。流動性が低いほど高くなるのが、「流動性リスク」です。一般的に発行済株式数の多い企業の株や先進国の債券は流動性が高く、流動性リスクが低くなります。
為替変動リスク
為替取引においては為替レートも刻々と変動するため、それに連動して資産価値が増減します。また、金融商品自体の価値が下がらなくても、為替の変動が資産運用に影響を与えるケースがあります。たとえば、ドル建ての金融商品で運用している場合に為替相場がドル安に動くと、日本円ベースの資産価値は下がります。これらを含め、「為替変動リスク」といいます。
金利変動リスク
債券の市場価格は金利の変動と関係しており、金利が上がれば価格は下落し、逆に下がると価格は上がります。これが「金利変動リスク」です。
こうしたさまざまなリスクも、工夫次第でコントロールすることができます。その方法は次回ご紹介します。
記事作成日：2023年1月5日
関連リンク
金融商品取引法に基づく表示事項
●本資料をお客様にご提供する金融商品取引業者名等
商号等：PayPay証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2883号
加入協会：日本証券業協会
指定紛争解決機関：特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
●リスク・手数料相当額等について
証券取引は、株価(価格)の変動等、為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化や、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために元本損失が生じることがあります。
お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」等を必ずご覧いただき、
「リスク・手数料相当額等（https://www.paypay-sec.co.jp/service/cost/cost.html）」について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。
免責事項等
●本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を目的とし、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客様ご自身の判断で行ってください。
●本資料は、信頼できると考えられる情報源に基づいて作成されたものですが、基にした情報や見解の正確性、完全性、適時性などを保証するものではありません。本資料に記載された内容は、資料作成日におけるものであり、予告なく変更する場合があります。
●本資料に基づき行った投資の結果、何らかの損害が発生した場合でも、理由の如何を問わず、PayPay証券株式会社は一切の責任を負いません。
●電子的または機械的な方法、目的の如何を問わず、無断で本資料の一部または全部の複製、転載、転送等は行わないでください。
PayPay証券株式会社
https://www.paypay-sec.co.jp
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2883号