意外と知らない個人事業における決済方法

近年副業解禁の流れも広がっている中、個人で事業を行う人も増えていると思いますが意外と困るのが「どのようにお金を受け取ったらいいのか？」ということです。今回は何か仕事をしてお金を受け取る決済の仕方をまとめてみようと思います。

現金

まず最も古典的な方法が現金の受け渡しでしょう。現金の受け渡しの際には記録が電子媒体に残らないため、自身で現金出納帳をつけて管理する必要があります。現金出納帳とは、現金の動き(入出金)を日付順に記録する帳簿で、事業用の現金を管理するために作成します。

いつ、何の目的で現金が動いたのかを漏れがないように記帳し、実際に手元にある現金を数えることで、帳簿の残高と実際の残高がそろっていることが必要です。

口座振り込み

日本ではほとんどの人が銀行口座を持っているため、口座への振り込みを行ってもらうことも決済方法の１つです。ただしこの場合は振込手数料をどちらが負担するかをあらかじめ決めておかないとトラブルになる可能性もあるため注意が必要です。

単回の決済なのか、継続的に月毎引き落としにするのかによっても方法が異なります。引き落としの場合は金融機関への申請を行うことで可能なので事業の内容によっては検討しても良いでしょう。

カード

近年ではキャッシュレス決済が広がってきておりますが、日本でのキャッシュレスの中心的な存在はクレジットカードなどのカード決済が強い地位を占めています。クレジットカード決済などのキャッシュレス対応は、一般的にお客さまの利便性向上だけではなく、デジタルでデータを管理することで、経理や帳簿管理作業の負担を軽減させることができます。

また、それらのデータを分析、活用して、事業拡大や増収に生かすというクリエイティブな売り上げ拡大への活動にも応用できます。クレジット決済を導入する場合は決済代行サービスを利用するのがオススメです。各社によって導入にかかる費用などは異なるため自分に合うものを確認してみて下さい。

QRコード

基本的には上記のカード決済と方法はオンラインという括りでは一緒になりますが、スマホでQRコードを表示することで決済する方法が最近とても普及しております。こちらも決済代行サービスの登録を行って専用の端末を用意することで利用可能になります。

個人事業主の場合は運転免許証やパスポート、保険証などの本人確認書類が必要になります。加えて、中古品などを扱うお店の場合は古物商許可証、旅行代理店の場合は旅行業登録票など、必要な事業免許の証明書類も提出します。

自分の行う事業に合わせて申請を行い、自分にとってもお客さまにとっても便利な方法で決済方法を選択してもらえたらと思います。