【少子化対策案】ひとり親家庭と低所得家庭支援

多様な家族の在り方に対するきめ細かな支援が求められます。
当事者だけでは解決できないこともあり、公的支援が欠かせません。

社会全体で子育てができれば、今の子どもたちが健全に育ち、将来希望を持って自分も家族を持ちたいと思えるでしょう。

第二次世界大戦後、子どもたちの自由と開放を目ざして児童福祉法・児童憲章・児童権利宣言が制定されました。

第一条 すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。
２ すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。
第二条 国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成
する責任を負う。
2
第三条 前二条に規定するところは、児童の福祉を保障するための原理であり、この原理は、すべて児童に関する法令の施行にあたつて、常に尊重されなければならない。

法律でも定められている通り、子どもは社会全体で育てるのです！

ひとり親家庭と低所得家庭の関連

ひとり親家庭≠母子家庭です。
父子家庭もあります。

ひとり親家庭≠低所得家庭です。
ひとり親だから低所得とは限りませんし、また、ひとり親家庭≠みんな困っているです。

母親だけの家庭は、男女の賃金格差があるため、低所得に陥りやすいとされていますが、ひとり親家庭の課題と低所得家庭の課題は違う部分が多くあります。

〇ひとり親で親の収入が安定している家庭のお困りごと
・子どもの世話をする人手不足に困っている
・習い事に行かせられない（送迎ができない）
・家事の担い手がいない

〇ひとり親家庭で低所得
　・「子どもの貧困」に即つながる
　・子どもが将来の希望を持てない
　・子どもの学力低下