本記事は、戦争研究所(ISW)の2024年2月26日付ウクライナ情勢評価報告の一部を抜粋引用したうえで、その箇所を日本語に翻訳したものである。
ロシア軍の組織変更:モスクワ軍管区とレニングラード軍管区の再設立
報告書原文の引用(英文)
日本語訳
ロシア大統領ウラジーミル・プーチンは2月26日に2つの法令に署名し、モスクワ軍管区とレニングラード軍管区の再設立を正式に承認した。これにより、ロシア軍の再建・改革に関する主要な取り組みが成文化された。プーチンが署名した法令の一つによって、ロシア北方艦隊(NF)から、「諸軍種戦略地域組織」(西側の軍事用語でいうところの統合司令部)としての地位は取り去られ、今までNF指揮下の北西連邦管区の地上領域は、新設のレニングラード軍管区(LMD)に引き渡されることになる。また、プーチンが署名した二つ目の法令によって、LMDとモスクワ軍管区(MMD)の再設立は公式なものになり、LMDはこれまでNFが責任を負っていた地域を引き継ぎ、MMDはこれまで西部軍管区(WMD)が責任を負っていた地域の大部分を引き継ぐことになる。さらに二つ目の法令によって、ロシア占領下ウクライナ領は南部軍管区(SMD)に組み込まれることになる。ここに、現在ロシア占領下の地域だけでなく、ヘルソン・ザポリッジャ・ドネツィク・ルハンシク4州の全領域が含まれるのは注目すべきことだ(クリミアも同様に含まれているが、ここは2014年以降、SMD担当領域の一部だった)。ウクライナ領のうち、現在のロシア占領地と非占領地の双方が含まれているということは、ロシアがウクライナでの最大限の目標を維持しており、これら5地方のウクライナ領を、ロシア連邦内に完全吸収しようとしていることを、よりはっきりと示している。
北方艦隊からこれまで有してきた地上領域の担当責任が取り去られるということが、軍管区司令部をロシア地上軍主体の司令部として再構築するというロシア軍の広範な取り組みの一部をなしている可能性は高い。その一方で、ISWがすでに報告したように、海軍アセットは、ロシア海軍に再度割り当てられることになる。2023年11月にロシア国営メディアは海軍に関する情報を伝えた。その報道では、5つのロシア艦隊、具体的には、北方艦隊、太平洋艦隊、バルト艦隊、黒海艦隊、カスピ小艦隊が保有する海軍アセットは、ロシア海軍の直接的な管理下に戻される可能性があり、それに対して、艦隊がもっている地上・航空・防空アセットは、軍管区司令部に割り当てられる予定であることが報じられていた。この情報は今でも裏付けが取れていないが、地上軍戦力とそのアセットを軍管区のもとに再統合し、海軍戦力とそのアセットをロシア海軍の指揮系統下で統合しようと、ロシア軍は試みている模様だ。
MMDとLMDの再設立は、短中期的視点でのウクライナにおけるロシアの軍事作戦の指揮統制強化と、長期的視点での対NATO大規模従来型戦争の可能性に向けての備えという並行した目標を支えることになる。2月26日法令によって、WMDは正式に解体される。WMDは、2010年にロシア国防省がMMDとLMDを統合して創設したものだ。WMDは今まで、ウクライナ北西部・ベラルーシ・バルト諸国と接するロシア国境をカバーしていた。このことは、2022年全面侵攻後のウクライナにおけるロシアの軍事作戦の監督と、NATOに対する態勢の二つの間で、WMDの戦略上の焦点が引き裂かれる結果になった。それゆえ、WMDを再びMMDとLMDに分割したことは、この問題への直接的な対策になる。LMDは今後、NATOの北東翼沿い国境をカバーすることになり、MMDはウクライナ北東部とポーランドに対することになる。そうなることでロシアは、対NATO態勢とウクライナにおける戦争の指揮統制(C2)の合理化を、同時に進めることができるようになる。かつてプーチンは、2023年のフィンランドのNATO加盟を受けて、LMD設立の必要性を主張した。この主張は、LMDを対NATO用に用いるというクレムリンの明白な意図を示唆している。