2022年07月30日
政治 時事
今日はこの話題です。
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目次
アメリカは日本の軍隊を正当化する動きを支持すべき
世界の民主主義国家は不安定な状況にある
アベガーの次は「分断ガー」
1.アメリカは日本の軍隊を正当化する動きを支持すべき
参院選を終え、改憲4党で憲法改正の国会発議に必要な参院の「3分の2」にあたる166議席に達したことで俄かに注目を集めている憲法改正論議ですけれども、7月11日にアメリカのリベラル派の大手新聞「ワシントン・ポスト」が社説で、「アメリカは日本の軍隊を正当化する動きを支持すべき(The U.S. should support Japan’s move to legitimize its military)」という記事が掲載されました。
その記事の概要は次の通りです。
このように、日本の自衛隊を合法化、すなわち憲法改正するよう促しています。
2.世界の民主主義国家は不安定な状況にある
このワシントン・ポストの社説について、7月26日のニッポン放送「新行市佳のOK! Cozy up!」に出演した地政学者の奥山真司氏は、次のように解説しています。
奥山氏はワシントン・ポストという"リベラル紙"が、日本に「世界に貢献してくれ」と促していて、その背景には、世界の民主主義国家・先進国が不安定になっていることが影響していると指摘しているのですね。
3.アベガーの次は「分断ガー」
奥山氏は世界の民主国家が軒並み厳しい政治分断にある中、ほぼ唯一日本だけが政治的に安定していると述べています。それゆえ、その分だけ世界が日本の貢献に期待するのですけれども、当の日本にはその自覚がないとも指摘しています。
ただ、そうは言っても、日本国内にも、何を考えているのか「分断」を煽る勢力が存在します。例えば、日本で起きているあらゆる問題は安倍元総理の責任だと主張する人達、いわゆる「アベガー」もその一つです。
安倍元総理の「国葬」について、一部有名人、マスコミ、野党などが反対していますけれども、彼らはこぞって「国民を分断させる」と叫んでいます。
東京新聞は7月20日の社説で「安倍氏「国葬」 国民の分断を懸念する」との見出し記事を掲載し、先日の参院選で返り咲き当選した立憲民主の辻元清美氏は「『国葬』に踏み切ることは、国民の分断につながりかねない」と述べています。
安倍元総理が存命中こそ「アベガー」と批判することが出来ていたのが、安倍元総理なき今、今度は「キシダガー」になるのかと思いきや、そんな声は聞こえてきません。
あるいは、彼らの目には岸田総理は"ステルス"となって映っていないのかもしれませんけれども、これについて、ノンフィクションライターの窪田順生氏は「アベガー」達は、安倍元総理の死を受けて、日本のあらゆる問題は「社会の分断」が原因だと主張する「分断ガー」へとアップデートしている印象を受けると述べています。
窪田氏は、「分断」の度合いでいえば、学生運動などが盛んだった1960~70年代の方がよほど深く、激しく対立していたと指摘した上で、NHK放送文化研究所が1993年から参加している国際比較調査グループISSPの調査でも、『対立している』が20年前(99年)と比べて減少しており、グループ間の対立意識は弱まる傾向がみられていると述べています。
窪田氏は、「日本社会の分断」なるものは、「分断を深めるな!」と騒いでいる人たちの頭の中でしか起きていなかったと述べ、「安倍政治が続いていたこの時期、我々の社会が深めていたのは、『分断』などといった大層なものではなく、『一部の人による安倍晋三という政治家への憎悪』だったのである」と斬って捨てています。
確かに世間から轟轟たる批判を受けている「朝日川柳」なるものをみても、「安倍元総理への憎悪」というのは十分に感じ取れます。
世界が、政治的に安定している日本を期待の眼差しで見ている中、こうした「分断ガー」の人達に無闇に煽られないよう注意したいですね。