【新しいことを知る】民間保険で入るべきものを検討してみました。
民間保険に対して感じている思いは前回の記事の最後に書きました。
少し書いておくと、掛け捨て型と貯蓄型で迷っている部分があります。
投資のことをよく調べるようになってきて、固定費の見直しをするときに貯蓄型保険はダメだ！という人も多くいます。
その理由としては貯蓄型はタチの悪い投資信託と一緒で、保障はあるものの満期になって返礼金を求めても全然増えていないということを挙げています。それならば保険料を普通の投資に回したほうが収入が多くなるよね、ということのようです。
私はこれについては少し異なる意見を持っています。
私が現在貯蓄型を選んでいるのは保証が一生涯続くという点です。返礼金が欲しいのであれば私も投資に回します。一生涯の保証は解約をして返礼金を手に入れるとなくなってしまうので、解約は考えていません。それにしては保険料が高いな、と思うのです。
そこで貯蓄型を掛け捨てにして、定期的に契約を更新することで終身と同じような保険を用意していくのはどうかと思っています。その場合、更新ごとに保険料が高くなるので、どちらの方が得なのかを計算する必要があります。
ということで、今回は民間保険でカバーしなければならない部分の見極めを記事にしていきたいと思います。
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【ここからが本題】
初めに国の医療制度について改めて調べていきたいと思います。
これまでの記事では医療費と、高額医療費の保証についてはまとめました。負担額は３割、高額医療になる場合は１ヶ月に約10万円でなんとかなりそう（個室等の病室の差額は除く）という感じでした。
しかしこれは入院した場合、病院にかかった場合しか調べていません。
他にも国が保障してくれるものはあるのでしょうか。そもそも公的保険には健康保険、年金、介護保険、労災保険、雇用保険の５種類がありますが、民間の保険との違いを比べるための記事なので医療保険に注目していきます。
保険チャンネルの中程にある画像がわかりやすいです。
自営業の方などの国民健康保険と、会社員や公務員の被用者保険とで異なる部分があります。今回は私の立場である被用者保険でみていきたいと思います。
高額医療費に関する保障があるのは先に調べていることからわかっています。
それに加えて出産に関わる手当があるのは意外でした。これについても詳しくみたいところではありますが、民間の保険でその育児に関わる保障の検討はしていませんので今回は割愛します。
【傷病手当】
傷病手当は気になるところです。
私に万が一のことがあってお金が必要となる場合は医療費だけではないからです。
怪我等で働けなくなったらどうしたらいいでしょうか。そのための保険かなあと思っていたところもあります。
同じ、保険チャンネルの説明によれば、
病気やけがで働けなくなった時に支払われるのが傷病手当金です。
受け取るためには一定の条件を満たす必要がありますが、会社などを連続して3日以上休んだ場合に4日目以降の休んだ期間に対して傷病手当金が支給されます。
とのことです。長期で働けない状態に陥った時に支給されるようですが、この金額は生活を支えることができるのでしょうか。
参考にしたのは全国健康保険協会のHPです。
1日当たりの金額
【支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額】÷30日×(2/3)
ということなので、平均報酬額の平均が30万円であれば、1日あたり7,000円足らずということになるのでしょうか。勤務日が月20日の場合は月額で13万円ほどが支給されるようです。
期間としては最大で1年６ヶ月、つまり１８ヶ月です。上記の計算でいくと、平均月収が30万円であれば合計で240万円の支給となります。
これが多いか少ないかというと、正直そんなに多くはないのかもしれないと思いました。働けない状態になっているということは、生活にも支障が出ているというわけなので出費もかさんでいると考えられます。
その状態で13万円というのは厳しいかもしれませんね。個人的にはこの辺りのサポートを民間保険でしてもらいたいところです。もしくは投資によって不労所得を完成させていればこの心配はなくなるのかもしれませんね。
【先進医療にかかる費用は？】
他にも気になるところはあります。
医療費がかさんだ時に高額医療費保障があるため、法外な値段を負担することはないはずです。ただその治療が先進医療であった場合はどうなのでしょうか。
日立健康保険組合によると、
高額療養費は、医療保険上の自己負担分について支給されるものです。先進医療を受けたとき、診察・検査・投薬・入院などの基礎部分を除く先進医療部分の費用は、保険給付の対象外となります。そのため高額療養費の対象にはなりません。
とのことです。
その前に先進医療とはどのようなものか、ということですが、生命保険文化センターHPによれば、
特定の大学病院などで研究・開発された難病などの新しい治療や手術などは、ある程度実績を積んで確立されると、厚生労働省に「先進医療」として認められます。先進医療は、公的医療保険の対象にするかを評価する段階にある治療・手術などです。
評価の結果、公的医療保険の対象となったり、対象から外れたりするなど先進医療の内容は時とともに変化します。
2020年10月1日現在、先進医療は80種類となっています。
とのことです。具体的な内容に関しては厚生労働省HPに載っています。
そこでの金額を見てみると、やはり何十万、何百万の医療費がかかってしまいます。ただ先進医療に関する医療費は医療費控除の対象とすることができます。
Money Forwardクラウド確定申告のHPでは具体的に例を示してくれています。
医療費控除は所得控除につながるので、納税額の見直しになります。
直接お金が返ってくるわけではありませんが、知っておいて損はないですよね。
ただその場合先進医療を受けるとかかる費用は実際に払い、特段戻ってこないということになります。
先進医療は８０種類ほどしかなく、受けることは本当に稀でしょうがいざ必要になった、これにしか掛けられることがないとなってときにその資金がないのは怖いですよね。
【私が死亡したら？】
また死亡保険と同じように、私がもし死亡してしまった時に妻に払われるものはあるのでしょうか。
これについては遺族年金というものがあるようです。
私の妻も働いているので、共働きということで考えます。
上記の東京新聞HPによると、共働きでも１８未満の子がいれば遺族年金というものは支給されるようです。また公務員や会社員の場合は遺族基礎年金と遺族厚生年金の２種類の支給があります。
オリックス生命のHPではシミュレーションがされていて、子供がいるかいないか、残された人の年齢によって差はありますがそれぞれ約10万円ほどの支給がなされるようです。
期間としては遺族基礎年金が子が18歳になるまで、遺族厚生年金は妻が65歳になるまでです。約10万円の支給と考えて、私が40歳で死亡した場合には妻が65歳になるまでの間に3000万円の支給が行われるという感じですね。単純計算ですので、実際はこうではないかもしれませんが、結構な額になるんですね。
【障害を負ってしまったら】
働けなくなった時と似た状況にはなりますが、障害を負ってしまった時にはどのようになるのでしょうか。国の制度としては障害年金というものがあるようです。
Money SelectionのHPが詳しいです。
簡単にまとめると支給される場合は最低でも年額約58万円あるようです。月額に直すと約5万円ですね。
生活をするには心許ない金額でしょうか。
【最後に】
このようにまとめてみましたが、医療費に関するところは特に手厚い気がします。
死亡時や働けなくなった時に生活を支えてくれる部分が不安でしょうか。
妻は仕事をしていますし、給料も私と同程度もらっていますが、それでも1人で子供を育てていくにはお金がかかります（まだいませんが）。
その時の支えとなるものは残してあげたいものです。
また働けなくなってしまうと、収入がなくなるだけでなく生活にも費用がかさむはずです。その備えとなるものは必要だと思います。
ということで、民間の保険を検討するなら死亡時と、働けなくなった時の保険ということになるでしょうか。
次の記事では実際に私が入っている保険を見直していきたいと思います。
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