連結会計

↓の記事とごちゃまぜになっているのでこっちに分離予定



基本用語

未実現利益

連結財務諸表の作成手続き

概要

連結修正仕訳の情報は、連結精算表に記録される

連結精算表

連結修正仕訳の種類

※個別財務諸表の貸借残高:単純合算するだけなので「連結修正仕訳」には含まれないが、連結精算表のデータとして登録されている

連結修正仕訳の分類
・個別財務諸表に対する修正仕訳(AJE、Adjust Journal Entry)
・連結修正消去仕訳(ELE、Eliminate Journal Entry)
・持分法仕訳(一行連結)

https://renketsu.info/intro-3/consoli/overview/process/

個別財務諸表に対する修正仕訳(AJE)の分類
・資産負債の再評価(土地の再評価、減損):資本連結
・在外子会社FSを円貨に換算:資本連結
・表示勘定科目の組替(RJE、Reclassification Journal Entry)
など
連結手続における連結子会社決算の修正・調整

連結修正消去仕訳(ELE)の分類
資本連結:親子会社にかかる修正消去
 ・子会社資本と親会社投資の相殺
 ・子会社の当期純損益(非支配株主持分)の振替
 ・子会社の配当金の修正
成果連結:グループ間内部取引(ナイトリ、インタコ)にかかる修正消去
 ・グループ間の債権債務の相殺:貸倒引当金も含む
  ・営業活動による債権債務:売掛金と買掛金、受取手形と支払手形、未収金と未払金、立替金と預り金、貸倒引当金
  ・財務活動による債権債務:貸付金と借入金、投資有価証券と社債
 ・グループ間の費用収益の相殺
  ・営業活動による費用収益:売上原価と売上高、販管費と売上高
  ・財務活動による費用収益:支払利息と受取利息
  ・特別損益
  ・未実現利益の取消:アップストリーム/ダウンストリームを考慮
   ・棚卸資産(タナミ)
   ・固定資産(コテミ):償却性資産(建物など)/非償却性資産(土地など)

仕訳登録タイミングによる分類
・支配獲得日(連結初年度、x1年期末)
・支配獲得後(x2年以降期末)

開始仕訳かどうかの分類
・開始仕訳
・その他

連結修正仕訳の流れ

仕訳タイミング① 支配獲得日(連結初年度期末、x1年期末)

子会社資本と親会社投資の相殺(資本連結)
・完全所有したケース
・部分所有したケース
・相殺差額が生じるケース(「のれん」・「負ののれん発生益」の計上)

子会社資本と親会社投資の相殺(60%部分所有したケース、相殺差額あり)
資本金(S社BS上) 700 / S社株式(P社BS上) 600
利益剰余金(S社BS上) 200 / 非支配株主持分 400
のれん 100

※子会社の支配取得は、子会社の期末日(子会社資本が時価評価される基準日)でなくとも実行できる
その場合、子会社資本の時価評価額を算出するために期中BSを作成する事務処理の手間を省くため、「みなし取得日」を使うことが容認されている

支配獲得や子会社株式の追加取得、一部売却が子会社の決算日以外の日付で行われた場合いは、前後いずれかの決算日(中間決算日、四半期決算日を含む)に取引が行われたものとみなして処理することができます(連基注5、資本連結指針7項)。
この場合に、取引が行われたとみなした前後いずれかの決算日のことをみなし取得日といいます。

仕訳タイミング② 支配獲得後1年目の期末(連結1年度期末、x2年期末)

1.連結初年度にかかる開始仕訳
前期までに行った連結修正仕訳を当期の連結精算表に反映させるための仕訳
(利益剰余金について、当期首残高を、前期末残高に一致させるため)
※「支配獲得日(x1年)の仕訳」と勘定科目が異なるので注意(x2年期中の仕訳と区別できるようにするため、当期首残高を付ける)

開始仕訳(資本連結のみ、x1年には成果連結の仕訳がないため)
資本金当期首残高 700 / S社株式(P社BS上) 600
利益剰余金当期首残高 200 / 非支配株主持分当期首残高 400
のれん 100

2.資本連結

のれんの償却

のれん償却 50 / のれん 50

子会社の当期純損益(非支配株主持分)の振替
子会社が得た損益の一部は非支配株主に帰属するため、「非支配株主に帰属する当期純利益」(当期純利益の内訳科目、控除することで親会社に帰属する分のみが残る)を計上して非支配株主持分変動額に振り替える

子会社の当期純利益200はいったん合算されますが、このうち親会社の持分以外の40%部分である80を非支配株主持分に振り替えます。

非支配株主に帰属する当期純利益(PL項目) 80 /非支配株主持分当期変動額(SS項目) 80

また、子会社に「その他有価証券評価差額金」などの「その他の包括利益」が存在する場合も、当期純利益と同様に考えて、非支配株主に帰属する部分は非支配株主持分に按分します。
非支配株主持分割合が40%で、子会社の「その他有価証券評価差額金」の残高が、前期末は100、当期末は150である場合、以下の仕訳が必要になります。

【連結修正仕訳】
(その他有価証券評価差額金)20 (非支配株主持分)20


子会社の配当金の修正(親会社に支払われた分、非支配株主に支払われた分)
・親会社に対する配当金支払は内部取引になるため相殺する

受取配当金(P社PL上) 40 / 剰余金の配当(S社SS上)40

・非支配株主に対する配当金支払の原資は「非支配株主持分」であるため振替する

非支配株主持分当期変動額(P社PL上) 10 / 剰余金の配当(S社SS上) 10

3.成果連結

債権債務の相殺

買掛金 200 / 売掛金 200
貸倒引当金 20 / 貸倒引当金繰入 20 (※売掛金200の10%で設定)

費用収益の相殺

売上高 500 / 売上原価 500

未実現利益の消去

売上原価 100 / 商品 100

仕訳タイミング③ 支配獲得後2年目以降の期末(連結2年度以降期末、x3年以降期末)

1.連結1年度にかかる開始仕訳

資本連結に対するもの

資本金当期首残高 700 / S社株式(P社BS上) 600
利益剰余金当期首残高 200 / 非支配株主持分当期首残高 400
のれん 100

利益剰余金当期首残高 50 / のれん 50
利益剰余金当期首残高 120 / 非支配株主持分当期首残高 120
利益剰余金当期首残高 40 / 利益剰余金当期首残高 50
非支配株主持分当期首残高 10

※実際には集計されて総額表示される

成果連結に対するもの(x2年には成果連結の仕訳があったため)

貸倒引当金 20 / 貸倒引当金繰入 20
売上原価 100 / 商品 100

※貸倒引当金、棚卸資産の未実現利益のみ開始仕訳として再度仕訳をおこないます。内部取引・債権債務の相殺消去の連結修正仕訳は、開始仕訳には反映しないこととされているので注意が必要です。

2.資本連結

3.成果連結

タイムテーブルによる作成

手計算する場合(簿記の試験など)に分かりやすい方法

タイムテーブルの例

①決算日を書く

②子会社の純資産項目の金額を書く

③支配割合を書く

④のれん・のれん償却額を書く

決算期ズレのある子会社を取得した場合


参考



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