自社のビジネスモデルを図解する（CVC）
こんにちは。小澤です。
休日に本の整理しながら昔読んだビジネスモデルの本が出てきたことをきっかけに、今更ではありますが、面接でよく聞かれる弊社のビジネスモデルについて試しに図解してみました。（事業が３つあるので、１つずつ図解して行く予定です）
図解するにあたって、本ではなくて改めて著者の方のnote読みました。
そして、いまは無料じゃなかったので、しっかりと課金して図解セット買いましたｗ
CVC運営支援の図解
Who だれのために行われるのか
サービスを利用するのは、大企業とスタートアップ。
What 大企業は何を価値と感じ対価を支払っているか
「新規事業開発の手段としての」CVC活動を支援しています。
弊社と共にCVC活動を行っていく中で、自社単独では実現出来なかった新規事業をスタートアップとの協業などを通じて、創出していくことを目的として報酬を支払ってくれています。
How どうやって稼ぐのか
所謂コンサルティング業務のため、弊社が保有している情報（ノウハウ・スタートアップの情報）を基にしながら、事業開発のために必要な戦略部分の定義行い、チームの人的リソースを割くことで実際のCVC運営も支援しています。
事業の強みや競合優位性
なぜ設立したばかりの弊社が大企業から自社成長戦略の根幹を担うようなCVC運営の受託を出来ているのか整理しました。
競合優位性①：スタートアップの情報量
スタートアップにも中小企業でいう帝国データバンクや東京商工リサーチのようなデータベースがいくつかあります。
代表的なものでいくと、ユーザーベースが運営しているINITIALがあります。
INITIALは主にプレスリリースや登記簿謄本などを取得して、公開情報を基にして、分かりやすくスタートアップの情報をまとめてデータベース化されていて、スタートアップ関連の仕事をされている法人では契約している会社が多いと思います。
この公開情報を基にしたデータベースであるINITIALに登録されているスタートアップの数は約2.2万社です。（おそらく日本の法人化されているスタートアップの情報はだいたい掲載されていると思います。）
弊社の社内で管理されているスタートアップの数は約4,000社です。
単純なデータベースとしては、登録されているスタートアップの数はINITIALなどの方が多いですが、この情報に関しては弊社もINITIAL契約してますので、アクセスできます。ただ、これは二次情報なので、あくまでも網羅的把握したい人向けとなっています。
対して弊社内で管理されているスタートアップ約4,000社の数は公開情報を基にした情報を記載した内容ではなく、スタートアップの起業家やCFOの方々と面談をさせて頂く中で、直接ヒアリングをした一次情報になります。
①会社概要
②経営陣バックグラウンド
③事業概要
④ビジネスモデル
⑤顧客分析（想定顧客・顧客が抱える課題・顧客への提供価値）
⑥競合優位性
⑦市場規模／成長性
⑧既存株主
⑨事業実績
⑩キャップテーブル
⑪事業会社との協業意向
上記のようなスタートアップに対する一次情報をここまでの粒度で持っている会社は、投資が本業であるベンチャーキャピタルであったとしても、それなりの規模感の会社でないと保有していないと思いますし、おそらく社内のデータベースでしっかりと管理できている会社はごく少数だと思います。
弊社はこの粒度のスタートアップの情報が全社的に毎日のように蓄積されております。
競合優位性②：大企業へのアクセス
もう１つの競合優位性は、大企業へのネットワークの強さです。
日本には上場会社が約3,900社あります。
弊社がターゲットとしているのは、主にプライムとスタンダードに上場している企業の約3,200社です。
そのうち現時点で、弊社がコンタクトを取りながら、定期的に情報交換している上場企業は約500社で、この数も毎日数件のペースで増えております。
設立数年のスタートアップで、短期間でここまで上場企業と商談が出来ている会社は少ないと思います。
上場企業はオーナー系の非上場企業のように、提案してその場で即決をすることはないので、定期的に接触を行い情報交換をしながら常に提案を行って、予算を確保してもらった後に初めて発注となるので、一朝一夕には行かない大企業への提案活動を社内のCRMでしっかりと管理して、世の中大企業がどのようなニーズがあるのかという一次情報が毎日更新されています。
このネットワークを頼ってスタートアップの起業家の方から頼られるケースも増えています。
スタートアップと大企業に対して、人海戦術でコミニケーションを取り続けることでしか得られない一次情報を社内でデータベース化し、しっかりと管理をしていることが弊社の競合優位性となっています。
強み①：経営企画室に対するワンストップソリューション
強みとしては、大企業の経営企画室の方々が求めているソリューションをすべて弊社で完結できるということです。
現在は純粋に大企業が他社との協業を通じて新規事業の立上を行いたいと検討を始めると、フェーズに応じて様々なプレイヤーが登場します。
自社の戦略設計や要件定義：戦略系コンサル
協業先の探索：金融機関、イベント開催・参加、VCへの出資
新規事業の立上に関するアドバイス：事業開発系コンサル
協業先への出資やM&A：ＦＡ
新規事業を創出するという目的のために、その過程で様々なプレイヤーが登場します。
１つ１つのフェーズで、違う会社が登場するとコミュニケーションコストが膨大に掛かります。
それを弊社にＣＶＣ運営支援という形で委託していただければ、1社ですべて完結が出来ます。
要件定義、協業先の発掘、協業先との実証実験、提携に向けた調整（資本業務提携）、新規事業の事業化、場合によってはＭ＆Ａなどなど、これらのソリューションを1社ですべて完結できる会社は少ないので、これが弊社の強みとなって、受注や大企業へのアクセスの良さになっております。
強み②：当事者としての経験値
もう１つの強みとしては、クライアントに提案していることはすべて自分たちが当事者として経験していることだということです。
＞新規事業立上
創業から弊社自身が4年で合計5個の新規事業開発の経験
＞スタートアップ出資
スタートアップ側のアドバイザーとして資金調達を支援したこともあれば、大企業側に立って出資のアドバイスをしたこともあります。
また、自分たちを発行体としてSBIホールディングスと資本業務提携をした経験も大きいです。
やはり大企業の経営企画の方も、スタートアップの起業家の方も実体験を基により実践的なアドバイスをしてくる弊社のような立ち位置の会社とは付き合って損はないと思います。
弱み：すべてのスタートアップには対応できない
先ほどの弊社のビジネスモデルの図解の通り、弊社は大企業から報酬を頂いていて、大企業の新規事業開発のために、大企業とスタートアップの協業などを創出していくことで、間接的にスタートアップを支援している会社になります。
そのため、直近では弊社の大企業へのネットワークに期待をして、資金調達支援などの依頼を頂くことも増えているのですが、現在は人的リソースなどの問題もあって、スタートアップに対して直接的にサービスを提供出来ないので、すべての起業家の期待に応えられる訳ではないというのが、いまの弱みです。
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