東京電力の４月から値上げについての話。
ガソリンの価格、下がりませんね。
高止まったままのこの状態、なかなか生活への影響が大きいです。
生活への影響の大きさを鑑みると、やはり電気料金も相当です。
現在、ガソリン同様に原油高の影響をモロに受けているのが、発電施設。
以前もブログに書いたように、日本の電力の多くが、現在火力発電で賄われていることから、その影響を直で受けてしまっています。
電気料金内訳にある「燃料調整費」。
こいつが爆上がりしていることが、支払いを大きくしている原因です。
この「燃料調整費」実は電力プランによって契約内容が違います。
これが今回の大幅値上げのポイント。
今日は、この辺りを解説しながら、ここから電気代の支払が上がる人と、そうでない人の違いについて書きたいと思います。
東京電力は２０２３年４月と６月に段階的に電気料金の値上げを予定しています。
メディアでは、「東京電力が電気料金を30％値上げ！」という見出しが出回り、弊社のオーナー様も含め、「ここまで電気代が高くなったのに、さらに値上げなんて・・」という声が聞こえてきます。
しかし、実際には大幅に上がる家とそうでない家があります。
今回、３０％近く上がるのは、「規制料金」です。
「規制料金」とは、一般の住宅や賃貸などで契約されてる、従量電灯という形式がメインです。
「規制」と付いているように、国に規制されています。
そのため、値上げするにしても経済産業大臣へ申請して、認可をもらう必要があります。
だから、メディアでも申請していることが、大いに報じられた訳です。
この「規制料金」については、高騰している「燃料調整費」についても上限が設けられており、実のところ、高騰の影響をまだ大きく受けていない状況でした。
だから、４月以降の値上げのメインターゲットは、「規制料金」＝「従量電灯B」となります。
下にリンク付けますが、従量電灯Bの改定率は28.6％
これが、約30％の値上げとなるご家族です。
では、弊社でお家を建てたオーナー様宅はというと、「電化上手」や「スマートライフプラン」での契約となっています。
これらの契約は、「低圧自由料金」と言い、電力会社が独自に価格を決められる商品です。
そのため、すでに現時点で十分な高騰の影響を受けています。
なので、値上げ幅は小さめの4.5％前後。
それでも上がるのですが・・・(´;ω;｀)
現実には、分け隔てなくどのご家庭にも原油高騰の影響は起こります。
先日、ある業者さんが、「新築を検討される方の中に、電気代高騰を鑑みて、オール電化をやめて、ガス併用にする方が出てきました。」と話していました。
もちろん、いろんな考え方がありますが、ガスだって、天然ガス高騰してるからね。
しかも、太陽光発電で電気は自宅で作れても、ガスは作れないしなぁ。
ライフスタイルにそれ以上のメリットが見いだせれば別ですが。
という事で、電気料金値上げ幅については、電気契約によって変わります。
ただ、今後も世界的なエネルギーの高騰は続くと思われます。
だって、原油にしても、天然ガスにしても、取れるところが限られているし、その国が力を持つのは仕方ないですよね。
自給率が低い状況のままであれば、状況流されるしかないのです。
如何にしてか、日本が自前で乗り切る割合を増やさないと、流れが変わることはありません。
だからと言って、１００％自然エネルギーで賄えるほど、自然は人に優しくできてはいないので、太陽光発電だけ増やせばいいってものでもないでしょう。（個人宅であれば経済的にメリット大きいですが。）
メタンハイドレートとか、どうなってるんでしょうね。
などなど言っても、仕様がないので、私たち工務店は極力小さなエネルギーで快適に暮らせる家を、時代に合わせて提案することしかできません。
ちゃんと勉強し続けないといけませんね。
hiroyuki
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