もうすぐ緊急事態の「再々宣言」が出る件

▼コロナ対策の今後について、２０２１年４月１７日配信の時事通信のまとめ記事が、わかりやすかった。適宜改行と太字。

〈新型コロナ第４波鮮明に　緊急事態「再々宣言」現実味〉

〈首都圏３県と愛知県に新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を適用することが決まった。

適用は計１０都府県で、感染の「第４波」到来が鮮明となった格好だ。ただ、重点措置の効果は見通せず、先行する大阪府は状況がさらに悪化。米国訪問で菅義偉首相不在の中、緊急事態「再々宣言」発令が現実味を帯びている。

緊急事態宣言は先月２１日をもって全面解除。その期間中も各地で人出の増加や感染力の強い変異ウイルスの広がりが見られ、

今月５日に大阪、兵庫、宮城、

１２日に東京、京都、沖縄の計６都府県と

立て続けに重点措置が適用された。

さらに今回、埼玉、千葉、神奈川、愛知４県を追加。

この間、わずか10日余りという急激な変化だ。

新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は１４日、現状について「『第４波』と言って差し支えない」と明言。一方、首相は同じ日の答弁で「現時点で全国的な大きなうねりとまではなっていない」と述べ、食い違いを見せた。

その後も各地で感染は増加。さすがに首相周辺も「全国的なまん延状態となりつつある」と認める。

特に大阪では、昨年末から年明けを中心とした「第3波」を大きく上回る過去最多の新規感染者を連日更新。重症患者の病床が埋まり、一般の手術延期なども要請される事態に陥っている。

厚生労働省などでは、このまま感染拡大が続けば大阪の医療提供体制が持ちこたえられるのは「来週後半まで」との分析もある。

「第４波」の推移次第では、夏の東京五輪・パラリンピック開催への影響も避けられない。自民党の二階俊博幹事長は１５日、五輪中止の可能性に言及。政権を支える党幹部の発言は異例だ。

開催に当たっては参加選手の感染対策に当たる医療従事者を確保する必要がある。ただ、急増する新型コロナ患者の治療、先進国と比べて出遅れたワクチン接種で既に人手は不足状態だ。今のところ両立を図るのは困難な状況で、政府は難しい課題を抱える。〉

▼三度目の緊急事態宣言の裏には、もう一つの宣言が張り付いている。オリンピックの中止宣言だ。

中止するかしないか、ではなく、「いつ中止を宣言するか」が焦点になりつつある。

▼前回の再宣言は、効果が薄かった。その繰り返しにならないよう、法律の縛りがない、という制限下で、変異株が激増するなかで、どうすればいいか、誰も解答を出せていない。

去年から続くコロナ禍で、今回の第４波が日本社会にとって最も深刻な波になる可能性がある。

（２０２１年４月２１日）