税務調査のシーズンですね…どうしよう…
やましいことが何もなくても、できれば避けたい税務調査。毎年今頃になると「自分のところにも来るのか？」「どこまで調べられるのか？」と不安に思う事業主も少なくないでしょう。
税務調査は怖くない！
そもそも税務調査というのは、納税者の申告内容が適切であるかどうかを確認するための調査で、任意調査と強制調査に分かれています。
■任意調査：
申告内容の正確性を確認する調査です。一般的な税務調査のほとんどがこの任意調査にあたります。
■強制調査：
申告内容に多額かつ悪質な不正が発覚した場合に、国税局査察部が裁判所から令状を取得して強制的に行う調査です。
映画「マルサの女」の影響からか、税務調査と聞くと強制調査を思い浮かべる人が多いですが、実際はよほどのことをしない限り強制調査がくることはありません。つまり、税務調査というのは本来それほど恐れるものではないのです。
税務調査が入るのは「30年に1回」？！
税務調査の実施率は減少傾向にあると言われており、国税庁の発表によれば平成28年度の実施率は法人で3.2％、個人事業主で1.1％でした。これは単純に考えれば、法人は30年に1回、個人事業主は100年に1回の割合ということになります。
とはいえ、事業を行っている以上は、いつ税務調査の対象となってもおかしくありません。特に次のようなケースは税務調査の対象になりやすいとされています。
・過去に脱税行為があった企業
・開業から3～5年経過した企業
・業績に大きな変動があった企業
・前回の調査から5年以上経過した企業 など
また、税務調査の対象に選ばれやすい業種としては飲食店・IT関連・建設業などが挙げられます。
税務調査を避ける方法はある？
税務調査は怖いものではありませんが、かといって歓迎もできないですよね。税務調査を回避するための有効な手段としては、税理士による「書面添付制度」があります。
この書面添付がある場合は、税務署が税務調査に入る前に、税務申告書等を作成した税理士に意見聴取が行われます。これにより、特に問題がないと判断された場合は税務調査が省略または短縮となります。自社に顧問税理士がいるのであれば、この制度を活用することを検討しておくと良いでしょう。
↓↓おってぃ先生の公式サイトはこちら↓↓
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？