バイデンの米国① ワクチン頼みの政権運営【2021年を占う！】
Japan In-depthに寄稿しました。
この記事では、「米民主党バイデン政権のコロナ政策は、有無を言わせぬロックダウンなどの厳罰主義から、より優しくより実効性のあるものへと転換してゆく」との予想に基づき、解説します。
事実、バイデン氏は大統領選挙期間中の2020年8月に、「当選すれば、科学者の助言に従い、必要に応じてロックダウンを布告する」と述べたことがありますが、選挙民の間で高まる反発を受け、「全米規模の封鎖は必要ないと思う」と述べるなど、持論をトーンダウンさせているのです。
また、バイデン氏の当選確定後には、副大統領に就任予定のカマラ・ハリス上院議員（カリフォルニア州選出）が12月16日のABCニュースのインタビューで、「新政権は懲罰的なコロナ対策を採用しない」と述べており、米国民を団結させたいのであれば、懲罰的政策が逆効果であるとの認識が見え隠れします。
結局、ワクチン接種で国民の大部分がコロナに対して免疫を獲得し、社会が安全になったと認められるまでは、中央（バイデン政権）の意向にかかわらず、各地で地元首長の判断によりロックダウンが繰り返されることになります。
その意味において、「コロナ退治第一」を掲げるバイデン次期政権にできることは、予定よりも大幅に遅れているワクチン接種のスピードを急加速させるべく、ワクチン配送・保管・接種に関する総合的で現実的な計画を立て、米議会を味方につけて潤沢な接種予算を確保し、さらに有能な「司令官」を任命して実行させることでしょう。
しかし、財源確保が難航することが予想され、前途は多難です。ご一読ください。
https://japan-indepth.jp/?p=56107
この記事に付いたヤフコメです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c738bc365e2f6a886a590894d297c5ec3e8b59d2/comments
（写真はバイデン次期大統領のフェイスブックより借用）
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