【政治】政策と時間軸（市町村合併について）

こんばんは。
今日は政治においての政策と時間軸の関係について自分なりにまとめてみたいと思います。きっかけとしては、今所属している政党の勉強会で「市町村合併」の話がでたことにあります。鉄は熱いうちに打てと申しますように、今日のことは今日の内にアウトプットしようと思った次第であります（忘れますからね）。

なぜ必要なのか

日本は2008年に人口のピークを迎え、以降人口減少社会に突入しています。2023年の出生数も72.6万人となり、こちらは1973年の209万人をピークに現象の一途を辿っています。また、2022年度の「過疎地域」に指定された自治体は、全国1718市町村（東京23区を除く）の51.5％にあたる885市町村です。
以上をトータルすると、一つの自治体が支える人数が少なくなり、逆に行政コストは上がっていますので、税金の使われ方の最適化のために市町村合併というのはあって然るべきことであると言えます。

問題点

・周知の難しさ

ただ、合併することでどれくらいの行政コストが下がるのか、行政サービスの水準がどれくらい変わるのかを周知するのが非常に困難です。

・想定される反対運動

合併の話がでれば反対運動が必ず起こるでしょう。運動したところで人口が増えたり、税収が増えたりするわけではないのですが、運動する人たちは建設的な考えを持っていることは稀です。国からの交付金でまかなえばいいという考えは愚か過ぎるので捨て去ってほしいです。

・小規模自治体と合併したい自治体があるのか

いざ合併となっても、財政力や人口の少ない自治体は受け入れてもらえるところがどれくらいあるのかという問題があります。これは将来的な行政コストの削減となるのであれば一定期間は国が面倒を見ることは必要でしょう。もとから財政力が弱いところは交付金で大半が賄われている事が多いのでその分を回せばなんとかなるかなーという軽い考えです。

いつごろの実現目標なのか

では、いつごろ市町村合併ができるのかと言われれば、これから数年以内とか10年以内ということは考えられないかなと思います。理由としては、平成の大合併の検証が正確にされているかどうか、それが周知されているのか、時代の変化とあっているか等事前にやることが非常に多いです。
また、合併するにしても事前準備には数年を要するでしょうし、そのときには状況も変わっていることが考えられるので、20～30年という数値は現実的な気もします。

基準は何かあるのか

次に、合併に至る基準はあるのか、ということが上げられます。上記の問題点にも上げましたが、ある程度数値的な基準を設けていないと、政治的なイシューとなり正しい判断がなされないことが考えられます。
「一定期間、人口の推移や税収の推移が基準を下回れば合併」、としておかないといつまで経っても前には進みません。まぁ、運営の瑕疵以外で、一度下がった人口や税収が劇的に改善することはありませから事実上の合併準備に入るのですが。
地理的、経済的にまとまることについては都道府県（道をまたぐことはないか）の境なんて関係ありませんから、事前に基準を下回ればココとココはくっつくことになりますよと国からの視点で構想を作っておいてほしいですね。これが国家百年の計のような気もします。

今必要なのか

さて、ここが一番の関心どころだと思います。
私は今やらなければならないかと言われれば、NOだろうと考えます。
やはり先にやるべきなのは「税と社会保障の一体改革」「マイナンバーをフル活用した行政コストの削減」「学びへの投資」であろうと思います。
特に医療費に関することは喫緊の課題であろうと思います。

https://voicy.jp/channel/2028/730330

まずは、企業に対する負担感を減らし、現役世代の手取りを増やすことが一番です。現役世代の手取りが増えれば結婚の可能性も高まりますし、子供をもう一人と考えるようになります。これは統計データからも明らかです。
下の世代が増えない限り、今の社会保障制度が維持されることはありません。重視すべきは若年者支援です。

「効率化ばかりで血が通っていない」なんていう戯言は本当は昭和の時代に終わっていなければなりませんでした。なぜなら今までのように、人海戦術で手厚いサポートというものはできません。人口減少社会で生産年齢人口も減っていっているからです。これまでも人の手に頼っていたところをテクノロジーで置き換えることで世界は成長をしてきました。そのテクノロジーが進化していく中でもトレーニングをすることで新しいシステムに順応できるのが人間の素晴らしいところだと思います。テクノロジーの導入で効率化できるからこそ、そこからこぼれ落ちる人たちの支援も可能となるのです。

まとめ

いかがでしたでしょうか？日本の将来においては必ずおこるだろう市町村合併について考えてみました。必要なことではありますが、今か？と言われれば他にもやることはもっとあるだろうというのが、現時点での私の結論です。細かい金の話も捨て置いていいことではありませんが、是非とも国にはそういった社会構造のことをもっと本腰を入れて取り組んでほしいなと思います。

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