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介護保険制度の勉強

こんにちは。今回は介護保険制度について自分で調べたこと、先日担当課の方と話をした内容を中心にまとめてみたいと思います。先方の方の発言については今回は触れませんが、共感できる部分は私の言葉として書こうと思います。90分あまりお時間をいただいた担当課の方にはここで感謝を申し上げます。

〇介護保険制度とは

介護保険制度は、40歳以上の国民が加入する社会保険制度で、介護が必要になった際に必要なサービスを利用するための費用の一部を負担してくれる制度です。

<目的>
高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を送れるように支援すること
・家族介護者の負担を軽減すること

<仕組み>
加入
40歳以上の国民は全員、介護保険に加入します。
1.保険料の納付
保険料は、加入者の年齢や所得に応じて決定されます。
2.要介護認定
介護が必要になった人は、市区町村の窓口で要介護認定を受けます。

<サービスの利用>
要介護認定を受けた人は、認定結果に基づいて介護サービスを利用することができます。
サービス費用の支払い
サービス利用者は、サービス費用の1割または2割を負担します。
主なサービス内容
訪問介護
・通所介護
・デイサービス
・ショートステイ
・特定施設入所等

<介護保険制度の利用方法>
1.市区町村の窓口で要介護認定を受ける
2.介護サービス事業者にサービスの利用を申し込む
3.サービス利用後に、サービス費用の1割または2割を支払う

〇要介護の段階別の状態

要支援、要介護の状態別の区分はコチラ

厚労省 老健局より

大変申し訳なく、失礼なことを申し上げるのですが、起き上がりや立ち上がり、買い物などの日常生活能力が「低下」しているだけで、保険制度の利用は控えてほしいです。簡単な日常生活の行動であっても、動くことと動かないことでは雲泥の差です。まずは自分のことは自分で、の意気込みでお願いします。

〇介護保険制度の状態別認定者数の推移

令和3年度までの状態別認定者数の推移はコチラ

令和3年度 介護保険事業状況報告(年報)

令和3年度で全体の認定者数は約689万人ですが、要介護3以上に限定すれば約238万人となっており、比較的軽めといえる認定度方が65%を占めています。人間の体は老化によりいたるところに不具合が発生します。しかし、日常生活や運動を行うことで身体機能をある程度維持できることはよく知られています。そんな中、「安く使えるから」とか「もらえるものはもらっとけ」とかの考えで制度を使えば破綻することは目に見えています。

〇介護保険制度の財源構成は

介護保険制度は利用者の利用料金で成り立っているわけではありません。

厚生労働省 老健局より

まず大枠として「公費が50%」、「保険料50%」となっており、5公5民のように見えています。ただ、当然5公といってもその大本は税金からですので、実質は国民負担です。
次に、第1号保険料は65歳以上で23%、第2号保険料は40~64歳で27%の負担となっています。先に述べました公費の多くは現役世代の労働によるものや社会活動における税からなりたっていますので、現役世代は半分以上負担しているといっても過言ではないと思います。

〇利用料金が安いは本当か?

介護保険サービスを利用したときに利用者が支払う料金は、かかった費用の1割負担となります(1万円のサービスを利用したら1000円の負担)。
介護保険施設を利用した場合は、上記の料金にプラスして居住費、食費、生活費を負担する必要があります。

現行の制度ととして、大本の保険料を払わないという選択肢はありません。そのうえで、少しでも利用をすれば当然費用が掛かるわけです。現役世代としては、なるべく自分でできる間は自分でやっていただき、利用をしなくていいように健康に努めて欲しいと願っています。

また、1回の料金が少ないとはいえ、年額での利用限度額をいるとなかなかの金額であることがわかります。限度額は以下の表のとおりです。

厚労省 介護サービス情報検索システムより引用

大東市の「げんきでまっせ体操」で、元気になって現金ためて旅行いくのがいいのか、お金使ってお世話してもらうのがいいのか、という話はとても説得力があっていいですね。私でしたらもちろん旅行とかに使いたいです。
大東市の「げんきでまっせ体操」はコチラ。

そして、現役の時に職員として取り組んでいた逢坂さんと木下斉さんとの対談はコチラ。組織の動かし方についてもいい話が聞けますので是非。

能勢の担当課の方も大東市に行って話を伺ったようで、介護保険制度の財源についてや保険料についての話をできるのは、やはり普段からの人間関係がしっかりできた上で話ができることだろうとおっしゃっていました。ただ、私は制度を利用する上で、お金のことを知らないということは問題だと思います。それが相手にとって厳しいことであっても、そこから目を背けていたらいつまでたっても若年者からの搾取的な構造は変わらないと考えています。

〇介護業界で働く人の動向

昨年末に、このような報道がありました。

ざっくり要約すると、これから介護での働き手はいっぱい必要ですよ、でも2022年では離職者の方が多かったですよ、ということです。理由ははっきりしていますね、他の業界の景気がいいこと、介護業界の報酬が低いこと、仕事がきついこと。「おもいやり」や「やりがい」でだましだましやることはできませんね。今年の春闘でもすべての業界ではありませんが、5%とか10%のベースアップと言っている傍ら、介護業界は3%とか下手したら実質マイナス、みたいな状況で誰がその業界に残るでしょうか。
ただでさえ働き手が足りていない状況で、本来多少しんどくても自分の力でなんとかできる人のお世話なんてできなくなってくるでしょう。要介護3以上の方に注力できるように制度や運用の見直しが必要と考えます。


〇ものごとの基本「自分のことは自分でやる」

介護保険制度の話をしに行ったその日の午前中に地域の義務教育学校の入学式が挙行されました。天気自体は曇りではありましたが、桜が満開でとても気持ちのいい日でした。

入学式の中、学園長が新入生への式辞の中で「自分のことは自分でやろう」との言葉がありました。新入生がどこまでわかっているかはわかりませんが、これからその言葉を少しでも覚えていて反芻しながら考えて欲しいなと感じました。その一方で、式中も午後に介護に関する話をしにいくことを考えて、介護ってなんだろうねと思うことしきりでした。

〇自治体財政も厳しくなってくる

私のいる能勢町では団塊の世代の多くが後期高齢者の枠組みに移動しました。これから後期高齢者医療制度や今回の介護保険制度の運用はかなり厳しいものとなります。なぜならそもそも生産年齢人口の少ない町で、自主財源比率も3割に満たないので、ほとんどが国からの地方交付税に頼っているところです。その中での財政運営で、医療費や福祉費に多くを割かれることは社会生活を維持するためのインフラの維持整備費や、将来への投資に回すための財源がかなり圧迫されるであろうことが予測されます。

また、介護離職者が多くなっているのは上記のとおりです。小さいところでは、個人のケアマネージャーが頑張っているところもあります。ただ、それはもしその方が離職したり、病気などで仕事ができなくなったとき、途端に破綻するということです。介護を受ける方に対してもそうですが、そこで働く人たちのことをもっと考えた制度や運用にしていく必要があるのではないでしょうか。

〇まとめ

いかがでしたでしょうか?私も介護保険制度についてはまだまだ勉強不足のところがあり、今回は自分でも調べながら、話を聞きながらの記述となりました。なかなかその業界にかかわっていなかったり、自分の親族や自分自身がその制度を利用していない状況では詳しくなることは難しいかもしれません。しかし、私たちが働いた中から収めている介護保険料の使われ方について知っておき、場合によっては自分の選挙区の国会議員に物申すことも必要と思います。
今回の内容が皆様の頭の片隅にでも残っていただければ幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。


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