「ビニール袋有料化」の真の意図

10秒でまとめると…
☑️ 国際的に再生エネルギー活用の時代
☑️ 約17兆円の海外支出→国内活用へ
☑️ 「ビニール袋有料化」で国民の意識改革

①世界のガソリン自動車への規制

引用：The Europian Files

2020年　ノルウェーガソリン車販売禁止
　　　　　現在公道を走る60%の車が水素or電気自動車
2030年　ドイツガソリン車販売禁止
2040年　フランスガソリン車禁止

ベンツ、アウディ、BMW、日本同様に
自動車が基幹産業であった車大国ドイツでさえ
10年後にガソリン車を売らないと宣言。

国際的に「石油・石炭を使うのをやめよう！」
・・・こうした動きはなぜ生まれたのか？

②エネルギー支出＝国外に出ていくお金

日本は17兆円　天然ガス・石油を中東に支払い
17兆円＝　消費税1% ＝ 2.5兆円　　　　　　　
　　　　　 消費税10%＝　25兆円
　　　　　(軽減税率あるので大体20兆円)

「再生エネルギー」であれば国内投資として
国内企業つまり国民へとお金が流れるところ、
消費税で得られる税収とほぼ同じ分の金額を
毎年　海外に流出させてしまっている……

③「地域」単位が一つのユニット

地域の地熱、木材、バイオマス等の発電で
エネルギー収支が黒字になっている自治体
→現在　10%の自治体のみ黒字化

「カーボンゼロにしますよ」と宣言するだけなら無料で自由だが
日本全体での再生エネルギー活用社会実現には
これを実現できる自治体をいかに増やせるか？が鍵となる。

しかし自治体単体では予算上限や活動範囲に限界が・・・
そんな時に現れたのが―――

④日本のグリーン化を始動「菅政権」

「2050年カーボンニュートラル宣言」
持続可能社会として石油・炭素0を
掲げる施策を国としてやりますという誓い

日本はこれまで「これやりたいのに…」と
問題視していたが、国内産業からの批判を恐れ
日本全体としての宣言をできないでいたところ
菅政権が初めて、明確に、宣言をした。

120カ国が既に#カーボンニュートラル を宣言
　→経済界(車や石油産業の強い日本)はこれまで反対
2019年 約20の自治体
　→現在　169自治体が宣言
　　※自治体ごとに取り組みは可

    菅政権が建前上できなかったグリーン化を大々的に宣言
　自治体ごとに実施していた中で指揮官がやっと登場

⑤持続可能社会の鍵は「消費者意識」

ノルウェーの自動車車名別ランキングではTOP5を電気自動車が独占。

引用：https://kurukura.jp/car/20200717-20.html

日本の新車販売台数ランキングでは電気自動車はランク外
日本の車の広告でコピーライトは
「燃費がいい」
「自動運転はここまできた」

　消費者が「何を求めるか」によって企業は注力できる分野が変化
　国民の意識が再生エネルギーに向く必要がある

⑥2着に1着は人に渡ることなくゴミ箱へ

白いTシャツ一枚に2900リットルもの水を使用。
ショーケースで見かけていた服の半分が
消費者の手に渡ることもなく廃棄される。
環境汚染産業として名高いファッション業界であったが

　　　　繊維→経産省
ファッション→ 環境省　New

古い日本「ふあ、ふぁっしょん？どこがやんのよ！」
これまでファッションを担当する省庁がなかった。

環境省の発足はこうした新しい分野へ
「お金に物言わせてただ数だけ作っている会社には罰だ！」
「エコな服を作る企業には軽減税率を！」等の
予算作成、施策実行、メスを入れることができる。

消費者は考えなければいけない、
#次世代ファッション 　とは何なのか？
世界では無駄なエネルギーを使わない
#持続可能なファッション を追求する時代を迎えている。

⑦「住宅」にも隠れたエネルギーロス

日本の家屋は国際的に断熱性能に乏しく、冬は寒く夏は暑い。

毎年　現在のコロナの死者数(1800人)の10倍
17,000人が入浴中のヒートショック※　で死亡。
※気温の変化によって血圧が上下し、
　心臓や血管の疾患が起こること
こうした寒暖差の原因を起こしているのが住宅の断熱性能だ。

寒暖差が激しい＝エアコンを多用
　　　　　　　　→Co2を使う
住宅のリフォーム→ヒートショック死者数減
　　　　　　　　　＋エアコン使用減

さらに断熱性能の低さは環境への負担も大きい。
そのため20年11月段階で、
環境省より#断熱住宅 政策に予算を調整中。
エアコンなしに「冬は暖かく、夏は涼しく」
こうした技術はあったらいいなではなく
もはやなくてはならないものとなっている。

⑧環境省×経産省の波乱の施策

■レジ袋の有料化

レジ袋は石油でできている。
　　　　年間消費量はおおよそ300億枚。
これを原料の石油に換算すると
　　　　年間50万キロリットルにも及ぶ。
 日本の石油消費量は
　　　　年間約2.4億キロリットルなので、
レジ袋の石油使用量は、
　　　　日本の石油消費量の　0.2％　に相当。

この施策後、政府の調査によると
70%の人がレジ袋を「いらないです」と断っている結果に。

「何でレジ袋が有料化するのか？」を
考えることは石油の使用削減はもちろんのこと
持続可能社会を実現するのに不可欠な
消費者が
「なぜ持続可能社会を目指すのか？」を考える
消費者の意識改革に繋がる身近な施策　
だということがわかる。

「もっと別のところ直せよ！」
「弁当の箱のほうがプラスチック使っているだろ！」
・・・お気づきだろうか、
　　　　　　　これがこの施策の意図なのだ・・・

はっ！？

ワイ「ビニール袋有料にされたことで
　　　不満を持っていたら
　　　もっとプラスチックを減らせるものが
　　　こんなに見つかって
　　　しかもそれを削減するほうが
　　　効率的だと分かってしまった！！」
政府「はいではそれもこれからやりますねえええ
　　（文句言ってたことヤリマスヨオオオ）」

まとめ

（原因）地球的＋経済的＋国際的に乙
・2050年迄に深刻な水不足、空気汚染、温暖化
・エネルギー支出額もったいない
・国際的な再生エネ活用に乗り遅れる

（背景）卍日本国民の環境意識の低さ卍
・大量生産の高度経済成長の名残が随所に
・電気自動車程の大きな施策を打つ前に
　　国民は次世代技術を求めてしまう

（対策）消費者意識の改革
・ビニール袋を有料化して消費者に
　　この問題を認知してもらおう

（目的）re:環境知数0から始める環境政策
・環境に配慮する企業の商品や取り組みを
　　評価できる消費者増加へ
・政府の環境施策を無駄遣いと思わずに
　　投資だと理解できる環境知識の醸成
・（補足）石油使用量減も一応

結局のところ、
Norwayの#電気自動車 普及も政府の介入による
「電気自動車がガソリン車より安く買えるから」
という理由が国民思考を動かした最たる理由と言われている。
ただし、これを日本でやるとなった場合は
化石燃料と共に我が祖国を盛り上げた
高度経済成長の歴戦の猛者たちと
戦わなければいけない。
おまけに電気自動車を走らせる環境も
そもそも電気を #再生エネルギー で
発電する環境も整っていない。
だからこうした大きな施策が動くのは
　今ではない　のだ。

#石油 、#ナフサ、#石炭 消費大国の日本で、
大量生産で成功した高度経済成長期の思想が
　　　　　　未だ抜け切れていない日本で、
進めるべき施策はもっと小さな
　　「日本人が環境問題を認識すること」
　　　　　　　　　　　　にあったのだ。

これは小さな一歩に過ぎない。
たかがビニールで・・・変わったのだ我々は。
これまで目を背けてきた問題に向き合って、
過去の日本を創ってきたやり方を否定する、
今までできなかったことを
　　　　　　　　｢やろう｣とするように、
もう我々日本人の意識は変わりつつあるのだ。

#ビニール袋有料化 #ビニール袋有料化反対  
※この投稿は2020年11月11日の小泉進次郎氏の講演に基づいた所感を基に執筆しております。なお私は進次郎氏を買っていますが、政策に関しては至極中立です。


【展望】
「え、じゃあ政府は次何やってくれんの？」

ともし自分が政治家であったなら
持ち込み弁当のTake　Out割引　

を実施したい。
GOTOEAT＋軽減税率が実装される中で
お弁当のプラスチックごみが増えたと感じる。
実際冬場でも海に行く家族を持つ身として
海岸の弁当ごみをかなり見るようになった。
ここに持ち込み弁当箱なら〇〇円引き　とかを
既にやっているお弁当屋さんもあったりして
ぜひとも政策として奨励したい。

これがなされない理由として
日本の過度なまでの食中毒対策があると思う。
新品の、店側が出す箱、というのは
衛生上管理が及ぶものだけれど
客が持ってきたお弁当箱については
責任取れないよハム太郎……
まったくその通りなのだ、という次第だ。
ここについては
「うるせェ！！いこう！！！」　どんっ！
の精神で断行してほしいものだけれど。

【おまけ】各地域と企業の取り組み

■新宿御苑での実践
1)ベンチに太陽光パネル
　→屋外で仕事やPC作業
2)マイバトルの救済機
　→飲み物は買わない時代

■マルイのサービス
マルイのクレカ保有者が電気代明細を
スマホで写真撮って送るとその分を
グリーンエネルギーにするサービスを提供

■パナソニック
電球を何時間つけていたかで請求金額決定

■ブリヂストン
重さや環境に与えた影響をポイント化して請求金額が決定

身近なところに新しい取り組みや
企業の努力が見られるようになった。
その努力には余分なお金がかかっている。
それを「余分」ではなく「投資」にできるかは
我々消費者が気付いて褒めて買って使ってあげることにかかっている。