異次元の従属体制に経済秘密保護法案　廃案求め院内集会〜すべてがNになる〜

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年4月26日【２面】

　参議院で審議されている経済秘密保護法案の危険性を訴える緊急院内集会が２５日、参院議員会館で開かれました。「経済安保法に異議ありキャンペーン」の主催です。

　東北大の井原聰名誉教授は、岸田政権のもとで政府と大学、民間が一体となって軍事研究開発を進める体制づくりが行われていると指摘。「経済秘密保護法案は廃案にしなければならず、戦争する国づくりを進める現政権に待ったをかけるべきだ」と呼び掛けました。

　名古屋経済大の坂本雅子名誉教授は、同法案が中国への重要な技術流出を防ぎ、中国を排除したサプライチェーン（供給網）の構築を狙う米国戦略に沿ったものだと指摘。米国との研究で日本人の研究も完全に秘匿されるとして、「日本人の研究技術が米国に囲い込まれ、吸い上げられる恐れがある。日本の米国への従属体制は異次元の段階に突入する」と警鐘を鳴らしました。

　弁護士の海渡雄一氏は同法案の「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度について、政治的な見解や政府への忠誠度、労働組合への活動歴などあらゆる個人情報が収集される恐れがあり、「全国民が調査可能な監視システムが構築されることを意味する」と強調しました。

　集会には日本共産党の井上哲士参院議員が出席し、あいさつしました。