原発お墨付き許さぬ全国連絡会　最高裁判決巡り学習会〜すべてがNになる〜

2024年4月5日【国民運動】

原発をなくす全国連絡会は３日、東京都内とオンラインで結んで、「６・１７最高裁判決がもたらした問題点と今後の課題」をテーマにした学習会を開きました。講師は、ノーモア原発公害市民連絡会の代表世話人の寺西俊一・一橋大学名誉教授です。同団体は、東京電力福島第１原発事故による被害の全面救済をめざす市民団体として昨年１１月に発足しました。
　国は、東日本大震災の９年も前から、巨大津波の可能性があることを知りながら、東京電力にたいして何もしませんでした。国も東電も、防げたはずの事故でした。しかし、最高裁は、原発被害の賠償を求める約３０件の訴訟のうち、先行した訴訟（生業第一陣訴訟、群馬訴訟など）の上告をうけて、国の責任を認めた高裁判決を覆して、２０２２年６月１７日、事故を防ぐために適切な規制権限を行使すべき「国に責任はない」という不当な多数意見判決を下しました。
　寺西さんは、核兵器の廃絶と原発をなくす運動は一体のものだと強調したうえで、「最高裁判決は岸田政権の原発推進のお墨付きを与えた。最高裁判決を正すことを市民運動として進めたい。能登半島地震で、志賀原発は大丈夫かと不安になった人も多いはず。国内には再稼働している原発は１２基。再び福島事故を超える大惨事が起きる恐れがある」と訴えました。
　原発をなくす全国連絡会では、同市民連と連携・協力していくとしています。