重点計画を今夏改定デジ庁、マイナ利活用に固執〜すべてがNになる〜

2024年4月25日【２面】

　デジタル庁は、今夏に改定を予定している「デジタル社会の実現に向けた重点計画」のポイントを、２４日にオンラインで開催された有識者会議に示しました。トラブルが相次ぎ国民の信頼を失ったマイナンバーカードの利活用に固執し、災害対応を口実としたデータ連携の取り組みなども強化する方針です。
　重点課題では「デジタルを活用して集中対応すべき課題」として(1)労働力不足（リソースのひっ迫）(2)産業競争力の低下(3)災害の多発、気候変動など持続可能性への脅威―を提示。また「社会のデジタル化を良いと思わない、デジタル化に適応できないと答える声が一定数存在」すると指摘。マイナンバーをめぐって個人情報をずさんに扱ってトラブルを招いた反省もなく、デジタル化が進まない要因を個々人の意識に責任転嫁。「すぐれたデジタルサービスやシステムを普及させつつ、実際にその利活用が進むよう機会提供や行動変容促進などに積極的に取り組むことが重要」などとデジタル化の“押し売り”を公言しています。
　重点的な取り組みとして「防災ＤＸ」を掲げ、避難所運営・管理などでのマイナンバーカード活用などを進める考え。１月の能登半島地震ではデジタル庁が被災地でのマイナンバーカード活用を呼び掛けたものの、カードリーダーが準備できず、掛け声倒れに終わったばかりです。