【前編】クラウドで監査業務はどう変わる？ 監査法人目線で企業ができることを聞いてみた

こんにちは、マネーフォワード クラウド会計Plusのマーケティングを担当している大佐古です。今回は、上場企業にとって切っても切り離せない「監査法人」の視点を見つめるべく、PwCあらた有限責任監査法人の久保田様にお話を伺いました。聞き手は当社経理部長の松岡さんです。

話し手：久保田 正崇様
1997年青山監査法人入所。2002年から2004年までPwC米国シカゴ事務所に駐在。帰国後、2006年にあらた監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）に入所。国内外の企業に対し、会計、内部統制、組織再編、開示体制の整備、コンプライアンスなどに関する監査および多岐にわたるアドバイザリーサービスに従事。2020年7月に執行役副代表（アシュアランスリーダー／監査変革担当）に就任。企画管理本部長、AI監査研究所副所長を兼任。

聞き手：松岡 俊
1998年ソニー㈱入社。システム、新会計基準等、各種グローバルPJに携わる。在職中に税理士、公認会計士試験に合格。5年間にわたる海外勤務経験をもつ。2019 年よりマネーフォワード参画。2020年公認会計士登録。

標準化・分割すれば世界中のリソースを使って監査業務が可能に

松岡：久保田さんが見ておられるチームについて教えてください。

久保田：現在は、法人全体を見る立場でもありますが、3年前から、AIを始めとするデジタルツールをどのように監査に使えるかを検討し、監査変革をリードする部門の部門長をしています。メンバーは、監査業務に従事していた人だけでなく、アドバイザリー業務を行っていた会計士や、データアナリスト、エンジニアなど様々なバックグラウンドの人を集めていまして、監査のデジタル化をどう進められるかをゼロベースで検討しています。

松岡：コロナの影響で監査法人の働き方は変わりましたか？

久保田：現在も8割のメンバーが在宅で勤務しています。物理的に事務所に行くことを制限しているので、何年も前から議論してきたデジタル化が一気に進んだと感じています。

松岡：クラウド会計システムの利用によって、監査法人の働き方が変わる可能性についてはどう思われますか。

久保田：クラウドで大きいのは、場所という概念がなくなることだと感じています。クラウドだとアクセス権の設定が必要なだけで、社内・社外という概念は根本的にないものだと思います。

システムを使うために出向く必要がなくなり、世界のどこにいても被監査会社のシステムにアクセスできるというのはかなり大きな違いです。物理的制約をなくすことに加え、データの融通、システムの容易さが監査に与える影響は非常に大きいと思います。

松岡：具体的な働き方へのメリットは感じていますか。

久保田：バックオフィスでの処理がしやすくなりました。監査はデータを頂いて、加工・分析するのですが、これまでは企業のオフィスに行ってデータを見ることが多く、同行人数が限られる中で有資格者がその役割も担っていました。

しかし、クラウドだと仕事の標準化・分割さえ済ませれば世界中のリソースを使って仕事ができるようになります。現状は言語の壁などがありますが、今後自動翻訳などが発展したら例えば日本法人の仕事をインドでやるということも不可能ではないと思っていて、可能性は無限に広がると感じます。

リアルタイム共有で課題を早期解決、期末負担減にも

松岡：監査システムとのAPI連携についてはいかがですか。

久保田：連携によって必要なタイミングで必要なデータを見られるのは非常に便利です。抽出を依頼し抽出していただく工数も不要になり、効率性のメリットがかなり大きいと感じます。また、リアルタイムでデータ確認・作業ができれば、双方の期末の負担が減ると考えられます。

松岡：そうなれば、例えば、「この項目残高は大きくなっていますね」と期中に言っていただくこともできるわけですよね。

久保田：デイリーで話し合えるのが理想ですね。加えて、不正防止や誤謬防止においても傷が大きくならないうちに見つけられるというのはガバナンスにもプラスになるんではないかと思いますね。

松岡：早期発見・早期治療という形で早めに議論ができるということは、会社にとってのメリットも大きいですよね。

松岡：被監査会社と監査法人とは、監査費用で激しい交渉になることもあるかと思いますが、監査工数を減らすために会社側にできることは何かありますか。

久保田：お互いフランクに話しあう機会を持つと、効率化を一緒に考えられて良いのではないかと思いますね。例えば、グループ会社で会計システムがそれぞれ違うという場合は、どうしても監査工数が増えてしまいます。さらに会計だけでなくその他のシステムもつながったERPであればさらに効率化できるので、監査工数を減らすことができます。

コストと社内稟議を乗り越えるメリットがクラウドにはある

松岡：それでいうと、グループ会社が使うプロセス・システムは統一している方が、監査の効率は高くなるということでしょうか？

久保田：統一しているのとしていないのでは全然違います。例えば、RCM（リスクコントロールマトリックス）も1つで済むかもしれません。グローバル企業はすべての子会社で同じERPを入れているケースが多く、テストが一括ででき大変効率的な場合があります。日本だとバラバラになっているところが多く、その点時間がかかっていますね。

松岡：日本企業はまだまだレガシーシステムが多く残っており、「日本のDXが進まなければ将来的に大きな経済損失が生じる可能性がある」ともいわれていますが、クラウド化されている監査対象先はまだ少ないですか。

久保田：まだまだですね。コスト面と社内プロセスを変更する際の問題があるのかなと思います。例えば、グローバルの人事システムを導入する際には、「今までの使い方ができない」「自分たちの会社に本当にあっているのか」などの社内からの不安の声は上がるわけです。ただ、導入して慣れた後は、メリットの大きさを感じたりしますよね。

松岡：やはり従業員はこれまでの使い方に変更がないかを重視されることが多いですよね。その点、経営者がしっかりメリットを提示するのが重要かなと思います。会社の生産性も上がるし、監査の効率化、監査費用が下がるというメリットへの理解も今回のリモート化が加速させると嬉しいですね。

＊＊＊前編ここまで＊＊＊

後編は、監査視点でERP導入をするときのビジネスプロセスについて、引き続きお話を伺います。後編は12月上旬公開予定です。