神戸市は事務事業評価がないから、神戸モデル増税の使途を計算したpart2

大阪市減税会 事務局 陰気なたまむし (@inkinatamamushi) です。関西で継続的に減税活動し活動報告をしますので、フォロー頂けたら幸いです。
　今回は、神戸市の法定外目的税である、神戸モデルによる増税分について、その政策の解釈を整理します。

増税分の使途

　前回の記事で、神戸モデルによる増税分の使途を計算しました。詳しくは前回記事を参照ください。

　計算結果をまとめると、3億円の増税分の2億を検査・賠償保険の補助金、残り1億が使途不明です。
　また、議員を通じて行政に確認したところ、本政策のコスト・便益分析はしておらず、賠償保険の妥当性は曖昧であることがわかりました。

補助金分(2億円分)の論点整理

　この認知症検査、賠償保険の補助金分の2億円は、その政策によって便益があると判断される場合に行政が行うべきものであります。そうでなければ、市民が自分の判断で診断料を支払い、賠償保険の保険料を支払うべきものです。
　さて、この政策の便益は少し複雑のように思えますが、考えられる便益は一つだけです。それは、認知症の早期発見による社会コストの低減のみです。
　認知症患者の社会コストは、介護者の労働損失(介護のために仕事を辞める等)が含まれますが、それらを抑える効果があるかどうかです。
　また、賠償保険には便益は確実にマイナスです。(この解釈は議論があります)保険というのは、いろんな人から集めたお金を、手数料を中抜きして誰かにあげるだけなので、手数料分がコストになるだけで、便益はその分だけマイナスになります。
　ここで内容を整理します。かかっているコストは2億円で、便益は認知症の早期発見による便益のみがこの政策の有効性です。しかし、行政に確認するとこの便益は計算がされていないということです。
　1つの便益すら計算せずに増税を決めるというのは非常に問題です。しかも、この政策で確実にメリットがあるのは、保険会社と認知症診断を行うクリニックです。便益が不明な今の状況において、神戸モデルは関連業界への利益誘導に他なりません。

使途不明金1億円

　さらに問題なのは、増税3億円の内1億円は使途が不明な点です。これについては議員を通して行政に確認しましたが、使徒の内訳を計算はしていないようで、今のところ不明ということです。
　西宮市、兵庫県のような事務事業評価シートを作成していれば、使途は一目でわかったでしょう。
　しかも、神戸市は事務事業評価を条例で行うことを定めておりますが、しかし行っていません。つまり条例違反です。
　以上の経緯について、詳しくはリンクの動画をご覧ください。

神戸モデルへのアプローチ方法

　神戸モデルは増税によって財源が確保されており、その政策の妥当性については検証が不足していると考えられます。ここからは、どのようにアプローチして増税を撤回させるかを考えます。
　まずは、以下の内容でアプローチをしようと思います。
①増税分の使途がほとんど補助金(ばら撒き)となっていることを議員に理解していただく
②使途不明金について、何に使っているかを議会で質問していただく
③総務省との増税についての協議内容を調べてもらう

　おそらく、神戸モデルは政治的に決定されたもので、政策的な妥当性は確認ができていないということだと思います。そのため、議員の方に神戸モデルは単なる増税とばら撒きが綺麗にセットになったものであることを認識していただくことが重要かと思います。

2023年中には議員にアプローチしていこうと思います。大阪市減税会ですが….