神戸市は事務事業評価がないから、神戸モデル増税の使途を計算したpart3

　大阪市減税会 事務局 陰気なたまむし (@inkinatamamushi) です。関西で継続的に減税活動し活動報告をしますので、フォロー頂けたら幸いです。
　今回は、神戸市の法定外目的税である、神戸モデルによる民間保険について、国政への影響を含めて見ていきます。

神戸モデルの民間保険について

　神戸モデルでは、認知症の方が無料(税金)で入れる民間保険があります。それは、損害賠償責任保険で一人当たり1950円の保険料を神戸市が増税によって支払っています。これについては、以前の記事と神戸市の資料を参照下さい。

https://www.city.kobe.lg.jp/documents/15725/5zissizyoukyou.pdf

民間保険の支払い実績

　保険料というのは、
純保険料＋付加保険料で金額が決まります。

純保険料=実際に支払われる保険料
付加保険料=保険会社の経費など

これまで、保険会社にいくらの保険料収入があり、いくらの支払実績があったかを整理します。(ソースは上記の神戸市の資料)

賠償責任保険の支払い実績
→1.37百万円
保険会社の収入
→24.53百万円

※賠償責任保険は令和3年5月末時点の実績。
※保険会社の収入は令和3年5月末時点の保険加入者数6,289人×1,950円を1年分の保険料とし、2年分の保険料を収入とした。

以上より、今の段階では137万円の保険支払があり、民間の保険会社は約2300万円の儲けがあるわけです。保険という商品の特性上、短い期間で判断できるものではないという議論があるのはわかりますが、これはあまりにも保険料が高いのではないかと思ってしまいます。
　介護保険によるデータの推計によると、神戸市の認知症患者は5万人程度いると計算されています。現段階では6,289人保険に加入していますが、これが5万人まで増えた場合、更なる増税が待っています。

国政への影響

　神戸モデルは国政レベルで広げる動きがあります。ソースは以下。

○厚生労働副大臣の神戸モデル視察
令和元年 5 月 20 日、厚生労働省の大口副大臣が神戸モデルの視察で来神。市長と意見交換。
※副大臣の発言「神戸モデルが全国でも広がる形で進めばいい。（視察を）今後の認知症施策の参考にしたい。」

https://www.city.kobe.lg.jp/documents/15725/5zissizyoukyou.pdf
より

また、民間保険の活用についても以下の記述があります。

○認知症施策推進大綱
国は、令和元年 6 月 18 日に「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」の後継となる「認知症施策推進大綱」を策定
この大綱の中で、「認知症に関する様々な民間保険の推進」の項目において、「いくつかの自治体において、早期診断の促進や行方不明時の捜索等と併せて、認知症の人の事故を補償する民間保険への加入を支援する取組が始まっている。これらの取組みについて事例を収集し、政策効果の分析を行う。」と記述

https://www.city.kobe.lg.jp/documents/15725/5zissizyoukyou.pdfより

　神戸だけでこれだけの増税が行われ、更なる増税の予感がします。さらにこれが国に持って行かれてしまうと大変な財政負担となり、増税や保険料の増額が行われてしまいます。どこかの段階で、共済などの保険への移行、受益者負担(認知症患者)に政策転換させないと、無料化という名の国民負担が進むことになりそうです。