【憲法改憲】緊急事態条項で迫る国民のリスクとは?!（考察）
こんにちは。
オレンジロマンです。
先の参院選挙によって
自民公明与党の議員数が
改憲2/3を越えたので
緊急事態条項の成立が
視野に入ってきました。
参院選が終わると同時に
アレの人数も増加し
私は非常に危惧を感じたので
緊急事態条項が成立した
場合のリスクを考察して
みたいと思います。
富の収奪 時代背景に見るリスク
世界各国は2021年の米国大統領
バイデン就任で本格的に
冬の時代に突入しています。
世界の各国のいたる所で様々な
どす黒い闇が包みこんでいます。
バイデン大統領はトランプの言う
石油財閥ロックフェラーが主体
とするディープステートの一員で
国際金融資本の代理人であり
グローバリスト勢力です。
国際金融資本は
欧州王族とロスチャイルド財閥
を筆頭に米国ロックフェラー等の
財閥ほか巨大企業群団を傘下にし
また中国共産党を背景とする
浙江財閥を中心とした
中華系グローバリストも
その国際金融資本の一員です。
表で集結する会議としては
ビルダーバーグ会議や
岸田首相も出席した
ダボス会議があげられます。
米国の大統領の椅子は
表の権力としては世界に絶大で
トランプはバイデンの
大規模選挙不正を確信していますが
私は当時リアルタイム的に情報収集を
していたが総合してあったという印象です。
今となっては国勢に躍り出た参政党は
米国クーデターとも
参院選の演説で言っています。
またそのバイデン大統領は
先日の日本来日の演説で
日本版CDCの設立
（CDCアメリカ疾病予防管理センター）
を名言しています。
まるで次に起こることが
決まってるが如くです。
恐怖と安心の緩急の波をつけて
来ることはもう決まっているのでしょうか。
国際金融資本の目指すところは
新世界秩序 New World Order(NWO)
世界の1％が99％を
支配する世界統一政府です。
国際金融資本
グローバリストの詳細等
については過去記事を
ご覧ください。
日本は明治維新によって
欧州王族とロスチャイルドの
金融支配が決定付けられ
日本の大東亜戦争の敗戦により
GHQのもと外国支配によって
作られた日本国憲法で
運用されています。
なので今の日本国憲法は
知っての通り純粋に日本人の手で
作られた憲法ではありません。
日本の歴史は織田信長の
戦国時代からの覇権から
豊臣秀吉の覇権成就に受け継がれ
徳川によって260年の
平定が成されました。
徳川家康の時代の富は
軍事鉄砲戦力を世界の1/2保有
金等の富を世界の1/3を保有
をする世界一の強国でした。
今現在の日本は金融システムや
外資の浸食によって莫大な富が
外国へ流出しています。
政府が言う社会保障費というのは
外資を守るための資金に過ぎない。
なので日本の国民の多くは…
ご察しください。
またお隣の中国も清の時代は
銀を莫大に保有する
世界一位の富を持つ国でしたが
英国が仕掛けたアヘン戦争により
清の人民をアヘンで衰退させ
アヘンの取引で清の銀はインドを経由して
英国へとどんどんと収奪され
更に紅茶貿易の計画によって更に
富は英国欧州へ集中しました。
日本は大東亜戦争の前は
一旦はグローバリストの手中から離れ
また欧州各国の植民地になっていた
アジア各国は支配から逃れました。
しかし日本の敗戦によってまた
グローバリストの支配に落ちて
今に続いています。
アジアの富は現在でも
ATMで引き出すが如く
欧米の富へと変わっているのです。
韓国ついては日本よりも
酷く富を収奪されている国です。
アジアの国民の人々は実は
欧米の一握りの権力者の
経済的奴隷になっていて
特に日本は
サイレントインベージョン
静かなる侵略 目に見えない侵略
によって国際金融資本の
草狩り場となっています。
このとおり日本の政府自体が
グローバリズム勢力の影響下にあるため
いま国民一人ひとりを守るという
真に国民に向いているかというと
疑問符が付くのです。
自民与党による改憲のリスク
時代の背景を書いてきたように
今の日本は全方面で
金融的にも経済的にも
そして健康的にも日本は攻撃され
外資に支配されています。
グローバリストの計画
新世界秩序 New World Order
の世界統一の世界には
民主主義も各国の主権もない。
日本政府には成長会議と題して
グローバリストが長年に渡り
潜り込んで国会の法律の
前段階から政策決定に
強く関与してきています。
その筆頭がグローバリストの
代理人の竹中平蔵氏です。
郵政民営化で始まる
小泉竹中政策での民営化や
規制緩和によって外資に
有利な政策を提言しこんにちの
急速な日本経済的没落も招いた張本人です。
この民営化や規制緩和によって
今だけ金だけ自分だけ
の体質が政府省庁や政治家に
強く染み付いて外資に利益誘導を
行っていると考えられます。
もちろん中には
まともな人はいるでしょうけども
そう言う方は左遷されたり
圧力に屈しているのだと思います。
なので国民の利益には
考えは向いていないと言えます。
政治については
特別会計を暴こうとした
石井紘基議員は刺され亡くなり
また中川昭一議員は酩酊会見後に
自宅で亡くなっています。
外資にとって不都合があった
のではないでしょうか。
また先日の7/7には
安倍晋三元総理大臣が
演説中に銃撃され亡くなりましたが
安倍氏は自民党では少数に
なってしまった保守で
トランプとも親好のあった
ナショナリストです。
総理現職中は功罪あり
なかなか見えにくい所ですが。
しかし結果として
安倍晋三氏が亡くなることで
グローバリストにとっては
強烈に有利になったと言えます。
歯止めはもうないのです。
安倍氏は暗殺ではないかと
私の推測でしかありませんが
前回記事の中盤にて少し触れました。
今の自民党公明党そして
維新の会も自民党別動隊
グローバリスト勢力となってます。
また長く続いた野党含め
議員の殆どがグローバリストの
手に落ちていると思います。
先の参院選で唯一
普通の一般人の党員を
劇的に伸ばして
党員が立憲民主党にも並ぶ
9万4000人をわずかな期間で
支持を集めたのが参政党です。
参政党は反グローバリズム勢力で
ナショナリストです。
神谷宗幣氏ひとりが当選し
先日国勢に躍り出ました。
しかし当分国勢選挙は
ありませんから
自民公明与党の支配によって
政治は進みます。
岸田政権のこれまで通り
グローバリズム勢力の
言いなりになることは
目に見えていると考えています。
緊急事態条項のリスク
このような時代背景の
グローバリズム勢力に
世界が支配された下で
敗戦国である日本は
グローバリストに全方面で
侵食され自民公明与党の現状で
緊急事態条項を成立されたら
国民にとってどうなるのでしょうか。
目的も目に見えているようにも感じます。
緊急事態条項は政府の
権限によって国民の行動を
強制して縛る威力を持っています。
例えば疫病が蔓延した場合
日本は他国とシャットダウン
しなければならないとして
ロックダウンをしようとしても
いまの日本国憲法では
人権の保護によってできません。
国民の主権が明記されているからです。
しかし政治的な言質として
おそらくは
ロックダウンをしなければ
国民の生命と財産は守れない。
または何か緊急な非常事態
例えば地震などの理由によって
緊急事態条項の成立を
迫ってくると思います。
それはもっともです。
しかし書いてきたように
グローバリスト勢力に侵食された
日本の政治勢力を本当に
信用しきれるか？
しっかりとした運営が
成されるかは私は疑問です。
なので今の自民公明与党の下では
私は信用ができません。
緊急事態条項は
自民党の改憲案
2012年の改憲草案からも
政府内閣が自由勝手に
刑罰を作ることが
出来るようになります。
憲法は元来は国の権力の暴走を防ぐ
質を持ってますが
緊急事態条項は逆に国民の行動を強制し
刑罰を与える質を持ってます。
先日2022年7/7施行された
侮辱罪 厳罰化によって
言論の自由も急に狭くなりました。
緊急事態条項との相乗効果を
考えるとするならば政府は
恐ろしいほどの権力を
持つ事に気か付かねばなりません。
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すでに侮辱罪 厳罰化は成立し
安倍元首相が亡くなった7/8の
前日7/7当日に施行されました。
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緊急事態条項は法律を作る国会を
通さずになんと「閣議決定」
だけで法律を勝手に作り施行
するもので刑罰を作り出せます。
野党の審議を通さない
民主主義を逸脱した
法律ではないかと感じます。
内閣の裁量で刑罰を作れる。
政府の権限は
国民に主権のある民主主義を逸脱し
社会主義化を飛び越え
更に左傾化する可能性は充分考えられ
共産主義化へと誘うものだと
私は確信しています。
さて岸田首相の言う
新しい資本主義ってなんだろか
という所へも結びつきます。
例えば隣国との
戦時に突入した場合の
布石にもなってしまいます。
拒否して侮辱するなら
侮辱罪の刑罰
緊急事態条項によって
行動しないなら刑罰です。
大東亜戦争で懲りた
ことを心から願います。
補足として日本国民は
まず国連憲章の敵国条項の存在を
知っている必要がありますが
現実は国際的には死文されていて
事実上は国際パワーバランスの問題です。
緊急事態条項の成立には
おそらくはドイツや
イタリアなどの事例をとって
マスコミを使って
世論誘導して改憲へと
導いていくと思います。
ドイツは連邦議会が判断を経ますから
内閣が勝手に緊急事態かどうか
決定できない仕組みです。
また内閣で刑罰を決定ができず
議会の権限があるので
ストッパーがあるのです。
自民党が出している改憲案は
まだ草案ですが
重ねて国民のリスクは
はかり知れないもので
政府の目標である
ムーンショット計画
AIやロボットなどの総合的
近い未来を考えると
管理社会であり監視社会の
到来も予測できますから
法律面からの布石としてしか
考えられず統制社会の予感です。
先日の参院選挙で
国民の信任を得たとの言質で
自民公明の与党の圧勝は
小泉竹中の郵政民営化の時と同じく
次は国民に鋭い刃物がついた
ブーメランとなって帰って
来るのではないかと想像します。
私は外国外資の影響を排除した
純粋に日本人の手によるものならば
憲法創憲をも支持する考えです。
しかしこれまでの通り緊急事態条項は
そもそも国民の主権を侵す法律です。
また現在の自民与党の政権の質のもとでの
改憲は非常にリスクを伴うに至ります。
今後はマスコミの誘導統制にも
注視したいと思います。
NATOに行って喜んでいる岸田氏。
政治的イマジネーションを
本当に持っているのだろうか。
重ねて政治がまた間違いを
起こさないように心から願いたいです。
オレンジロマン
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