消費税の減税・廃止は、「時代に逆行」しているのか？

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※大河内薫マネリテラジオVoicy 2023年10月17日放送より

どうも、大河内薫です。
今日のテーマは消費税です。
消費税について色々と目にすることが多くなりました。
先日テレビで、自民党の幹事長代理の稲田衆議院議員が「消費税を減税することは時代に逆行している」というような発言がありました。
果たして消費税減税は時代に逆行しているのか？いえ、逆行していません。
色々な学びになる話がありますので、お伝えしていきます。 

◾️切り取られた「時代に逆行」

「消費税減税が時代に逆行している」というところは、結構「切り取り」なんです。
稲田さんを貶める感じの切り取り方なので、あまりよろしくないと思います。

テレビではどういう発言がされていたかというと、

「まだ日本はデフレである。」
→「だからデフレを脱却するために、物価＋αの賃金をしっかり上げていっ
　　て、企業も設備投資をしていくというときに消費税を下げて、見かけの
　　物価を下げていくというのは…」
→「時代に逆行している」

という話なんです。

だから「時代」というのは、おそらく「日本の今の現状に即して」逆行しているよ、やらなきゃいけないことに対して逆行しているよ、ということなんだと思います。

◾️果たして日本はデフレなのか？

デフレは、消費者物価指数が基準になっています。
消費者物価指数は前年同月比という意味であれば、3〜4%上がってきています。（8月あたり）
国民の体感としても、インフレしているなという感覚はありますよね。

インフレ率という意味では、毎年2%を上限として上げていきたいという日銀の有名な発言がありますが、それは最近達成してきています。
つまりちょっとずつインフレしているので、企業はしっかりと売り上げが上がっているということです。
理論上、経済全体として同じものを提供しても2%売り上げが入ってくるような状況になった。
だから遅れて賃金も上がっていくはずなんです。

したがって、デフレを脱却するとか、企業も設備投資をしていって…とか、今はそういう次元ではないんです。
もうそういうところは過ぎ去ったんです。

つまり時代を読み間違えているんです。
時代理解が足りませんよというのが、 僕の率直な感想です。

◾️消費税をどうするべきか？

では、そんな現状の日本において消費税をどうするべきか？
これには答えはないと思います。

ただ「減税はめちゃくちゃな政策」というわけではないと思います。
そもそも消費税は消費にかかる税金なので、消費に対する罰金みたいなイメージになるんです。つまり消費の促進の妨げになる。それが消費税なんです。

そんなものは景気が鈍化している時には導入しちゃいけないし、増税しちゃいけないんです。
でもそれを日本はずっとやってきた。
今度は景気がちょっとずつ良くなっていくという時に、消費税をどうしていくかという話なんです。

増税したら消費の促進の妨げになるので、それは悪手な気がします。
では減税が100点満点なのかというと、そんなこともないと思うんです。
でも間違いなく時代に逆行はしていない。
だから消費税減税というのは、選択肢の一つに入ってくると思います。

◾️消費税の問題点その１

日本の消費税には色々と問題点があると思います。

まずは消費税というのは、僕たちは消費者として払います。
そして受け取った側の事業主は、受け取った消費税と払った消費税の差額を収めていきます。

その時に、受け取ったけど収めなくていい事業者が日本には存在します。それが免税事業者です。その免税事業者がいることによって、インボイス制度の導入でバタバタしています。それがまずそもそもの問題点です。

◾️消費税の問題点その２

もう一つは軽減税率です。
軽減税率は本当に下手くそだと思いますね。だから現実的に消費税減税という意味でいじれるのであれば、僕はここだと思っています。

日本の標準税率は10%で軽減税率は8%です。
8%が日用品、みんなが買っていくものには消費税を抑えましょう…この軽減税率は一般家庭以下の方々を救うためにあります。

そんな軽減税率ですが、各国はもっと標準税率と軽減税率の税率幅が結構すごいことになっているんですよ。
でもそれが本質的だと思います。

例えば
ドイツだと、標準税率が19%で軽減税率は7%です。半分以下です。
イギリスはもっとすごくて、標準税率が20%で軽減税率は5%、あとゼロ税率というのもあります。
ゼロ税率は食料品、子供服、水道水、新聞、医療品、居住用建物。
軽減税率は家庭用燃料、電力、チャイルドシートなど…

これはジェトロ（日本貿易振興機構）のホームページに書いてあるものですが、そんな感じで軽減税率と標準税率が用意されているんです。

日本もこれぐらいのことはできると思うんですよね。
真似をすればいいんじゃないのって思いますが、どうなんでしょうか。
この時代において消費税廃止は流石に…というのであれば、この軽減税率の大幅な削減はできるんじゃないかなと思います。
オムツとか絶対必要なものには消費税はかけなくていいと僕は思います。
あとは新聞ね。読んでる人の方が少ないと思います。そんなもの日用品じゃないので軽減税率の対象ではないと思います。

でもなぜ新聞が軽減税率なのかというと、新聞がいっぱい売れますようにという財務省の配慮なんです。
つまり財務省に配慮されている新聞社は財務省に弱みを握られている状態になっている…そうすると新聞は財務省に有利なことしか書かないわけです。新聞はもうメディアとして機能していないと…そういうふうに見られても仕方がないですよね。

だからやっぱり、メディアと霞ヶ関や財務省、この辺りの忖度をちゃんと見極めながら、この発信はどうなんだろう？真実なのかな？真実ではないのかな？ということを見極めながら確認していく必要があります。

でも本来メディアってそんなことを確認するものじゃないじゃないですか。だから本当に辛い。
僕はもうテレビとか新聞はほとんど信じていません。
今回のようにテレビで自民党の幹事長代理みたいな方が、明らかにおかしい財務省よりの発言をしている状況を見ると、やっぱりテレビって信用ならないな、財務省の息がかかってるよねって僕は思ってしまいます。
皆さんはどう感じましたか？

◾️「時代に逆行」していた時代

そして最後に、「時代に逆行」というところを捉えてお話します。 

日本は、消費税を減税しなかったから世界の流れに逆行していた時代がありました。 
それが数年前、コロナ禍です。

コロナ禍においては、先進国各国で消費税を減税もしくは一時的に廃止していました。
かなりの規模で実施されていました。25か国ぐらいです。
イギリスも20%から5%に一気に下げた時があったし、ドイツも16%を標準税率にして軽減税率を5%にした時があったんです。
今は戻っていますが、一時的にフレキシブルに変えていけるというのも消費税のいいところなんです。

でも日本は一切いじらなかった。
それをやらなかった日本こそが時代に逆行していたんじゃないかと、稲田さんに問いかけたいなと思います。

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それでは本日も張り切っていきましょう。

それでは、素敵な1日を。
最後まで読んでくれたあなたに、幸あれ✨じゃあね！

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