各党の公約のうち"お金の話"だけ抽出して解説！【衆院選2024】
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https://voicy.jp/channel/660/6156312
※大河内薫"お金の学び"ラジオ Voicy 2024年10月25日放送より
どうも、大河内薫です。
各政党が掲げる労働政策について、お金に関する部分に焦点を当てて分析していきます。特に最低賃金の引き上げについて、実現可能性と経済への影響を考えていきましょう。
■各政党が掲げる最低賃金政策
労働関連の政策で、最も注目すべきは最低賃金についての言及です。5割以上の政党が最低賃金について言及しており、特に「1500円」という数字が重要なポイントとなっています。
立憲民主党、共産党、社民党は「1500円以上に引き上げ」を掲げています。公明党は「平均1500円」を目指し、れいわ新選組は「1500円を国が保障」という方針です。国民民主党は「どこに移住しても1150円」、自民党は「物価を上回る賃上げ」を提示しています。維新と参政党については、あまり言及がないというわけです。
■賃金上昇と企業負担の関係
理想を言えば、給料は高ければ高いほど良いことは誰もが分かっています。しかし、現実はそう単純ではありません。
給料が上がれば上がるほど、企業の負担は増えていきます。企業は利益を上げなければ存続できないので、給料と企業の利益は表裏一体の関係にあるんです。
■最低賃金引き上げと失業率への影響
最低賃金と失業率には密接な関係があります。これは研究結果でも示されている事実です。
最低賃金を想定以上に引き上げると、必ず失業率は上がるというわけです。1500円以上という数字については、実施時期は明確ではありませんが、公約である以上、早急な実現を目指すことになるでしょう。
■現実的な政策案と業種別の課題
より現実的な政策として、自民党の「物価を上回る賃上げ」や、国民民主党の「どこに行っても1150円」という目標が挙げられます。
れいわ新選組の提案は興味深い特徴を持っています。1500円に引き上げた場合の企業負担を国が補償するという考え方です。ただし、具体的な補償額については疑問が残ります。
また、介護職や保育士などの給料アップについても言及があり、月額10万円補償という具体的な数字も示されています。これらの職種は重要な仕事にもかかわらず給料が低すぎるという課題があります。
■政策評価に必要なマネーリテラシー
政党の公約を正しく評価するためには、国民のマネーリテラシーが重要です。国民のお金の知識が向上すれば、政党が掲げる公約の矛盾や問題点に気づけるようになります。
まだまだ国民全体のマス層を中心としたマネーリテラシーは低い状況です。最低賃金1500円という数字を聞いて単純に喜ぶ人もいれば、不安を感じる人もいるでしょう。失業率の観点からしっかりと理解することが必要です。
■まとめ
労働関連の公約では、最低賃金の引き上げが中心的な議題となっています。各政党が示す数字の背景には、企業負担や失業率への影響など、さまざまな課題が存在します。
これらの政策を正しく理解し評価するためには、お金の教育が重要です。表面的な数字だけでなく、経済の仕組みをしっかりと理解する必要があるわけです。
■お知らせ
＜Voicy有料放送＞
「木下×大河内のズバリお金から逃げるな!!」第7弾の前編を4日間特別価格（金・土・日・月）で配信開始しています。2人で楽しみながら、表面的ではない切り口から話を展開しています。
また、月曜日からは後編として、総務省の家計調査を題材にした内容を予定しています。年金2000万円問題のベースとなっている数字について、毎月更新される数値なども含めて掘り下げていく予定です。ぜひご確認ください。
それでは、素敵な1日を。
最後まで読んでくれたあなたに、幸あれ✨じゃあね！
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